データ活用促進へ体制整備を　首相らに申し入れ　自民

AI要約

自民党デジタル社会推進本部の平井卓也本部長は23日、個人情報保護制度の見直しなどを求める申し入れを岸田文雄首相と河野太郎デジタル相に行った。

企業などが個人情報保護に配慮しつつデータを活用しやすい体制の整備を要請した。政府が6月ごろ策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指す。

同党がまとめた提言「デジタル・ニッポン2024」は、個人情報保護に関する規制が複雑で、企業などによる円滑なデータ活用を妨げている例があると指摘する。申し入れでは現行の規制について「徹底的な検証」を求めた。その上で、情報漏えいの監督からデータ政策まで一元的に担う政府の個人情報保護委員会の体制見直しを提案した。