「最後はまとまると信じる」首相、公明との溝埋められるかが焦点 規正法改正案審議入り
政治資金規正法改正を巡る与野党の対立が焦点となっている。自民党と公明党の折り合いがつかず、首相の政権運営に影響を及ぼす可能性がある。
公明党とのパーティー券購入者の公開基準額などでの対立が続いており、与党内での調整が難航している。
野党もそれぞれの提案を行っており、政治資金規正法改正に関する議論が政治の焦点となっている。
後半国会最大の焦点である政治資金規正法改正を巡り、与野党が提出した改正案が２２日、衆院政治改革特別委員会で審議入りした。岸田文雄首相（自民党総裁）にとって法案の成否は今後の政権運営にも直結するが、連立与党である公明党とはパーティー券購入者の公開基準額などで折り合えない状況のままだ。首相が公明との溝を埋めることができるかが審議の行く末を左右する。
「（公明への働きかけは）ずっとやっている。与党なんだから最後にはまとまると信じている」
首相は２１日夜、周囲にこう語った。規正法改正に向け、自民は当初、公明と法案の共同提出を模索した。しかし協議は難航し与党内で対応が割れる異例の展開となった。
自民は参院で単独過半数を有しておらず、改正案の成立には公明の賛成が欠かせず、歩み寄れない場合は会期内の法案成立は果たせない。首相は２２日の参院予算委員会で「今国会最大の焦点は政治資金規正法改正であり、会期中に実現する。（衆院の）解散など、それ以上のことは何も考えていない」と退路を断つ決意も示した。このため、政権内には「まとまらないなら与党ではないということだ」（幹部）との強硬論もくすぶる。
ただ、公明側も単独での法案提出は見送るなど自民に歩み寄る余地は残す。自民重鎮は「公明とは最後にはまとまるだろうが、今のままでは難しい。（自民案から）合意できないものは落とすことになる」と語る。
対する野党からは、立憲民主、国民民主両党の共同案と、日本維新の会の案がそれぞれ提出された。また、立民は政治資金パーティー開催禁止法案を単独提出した。
野党各党は、自民案が企業・団体献金禁止に言及しなかった点などにそろって矛先を向けるが、法案の一本化を模索する機運は乏しく、首相を追い込む道筋は見いだせていないのが実情だ。（永原慎吾、深津響）
