岸田首相、外国人パーティー券規制「実効性担保考える」 規正法改正へ審議入り
政治資金規正法改正案の審議が始まり、与野党間で意見の隔たりが大きい状況。
各党案ではパーティー券購入者の公開基準額に違いがあり、議論が焦点となっている。
首相は外国人や外国法人によるパーティー券購入について検討する意向を表明し、政策活動費や企業・団体献金の禁止には否定的な姿勢を示している。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け与野党が提出した政治資金規正法改正案の審議が２２日、衆院政治改革特別委員会で始まった。各党案の隔たりは大きく、法案修正協議は難航しそうだ。岸田文雄首相は同日の参院予算委員会で、外国人や外国法人によるパーティー券購入について「規制の実効性をどう担保するかの検討を含め、対応を考えたい」と述べた。
衆院特別委では自民案、立憲民主と国民民主両党の共同案、同日に提出された日本維新の会案の趣旨説明のほか、立民が単独で提出したパーティー開催禁止法案などの趣旨説明も行われた。
各党案はパーティー券購入者の公開基準額で隔たりがあり、パーティーの在り方などが焦点となる。自民は当初、公明党と与党案の共同提出を目指したが、公開基準額などで折り合えず、単独での提出となった。
首相は参院予算委で「政治の信頼回復に向け、多くの国民の声を聴き、法改正で結果を出す」と強調した。維新の柳ケ瀬裕文氏から「安全保障環境が厳しい」として外国人らによるパーティー券購入禁止を求められ、首相は「問題意識は共有する。パーティー券は譲渡されるので、実態把握や規制の実効性の確保を検討しなければならない」と述べた。
政党から議員に支出され使途公開の必要がない政策活動費について、立民などは廃止を求めているが、首相は改めて否定した。企業・団体献金の禁止も拒否した。
維新案は、政策活動費の在り方を見直し「特定支出」制度を新設。政党が支出できる総額の上限や使途を制限し、１０年後に領収書などを公表することなどを盛り込んだ。
