政策活動費の使途や総額を制限 維新、独自の規正法改正案提出
AI要約
自民党派閥パーティー収入不記載事件を受け、日本維新の会は政治資金規正法改正案を提出。
新設の「特定支出」制度や政治資金規正法改正案の内容を明示。
法案は衆院政治改革特別委員会で審議される見通し。
自民党派閥パーティー収入不記載事件を受け、日本維新の会は２２日、政策活動費の在り方を見直し「特定支出」制度を新設するなどの政治資金規正法改正案を衆院に提出した。
同制度では、政党が支出できる総額に上限を設け、使途は「党勢拡大」「政策立案」「調査研究」に限るとしている。「特定支出報告書」を作成し、領収書とともに都道府県選挙管理委員会などに提出することを義務付け、提出の１０年後に公表すると明記した。
政治資金パーティー券購入者の公開基準額は、現行の「２０万円超」を「５万円超」に引き下げる。また、パーティーで同一の者から対価の支払いを受けることができる限度額を「１回当たり１５０万円」から「年間１００万円」に改める。
企業・団体献金や、企業・団体によるパーティー券購入を禁止する記載も盛り込んだ。
提出者の一人である浦野靖人衆院議員は記者団に「審議を通じてわれわれの考えを国民に知っていただき、成果を出せるような議論をしたい」と強調した。
法案は、自民が出した案や、立憲民主、国民民主両党と衆院会派「有志の会」が共同提出した案などとともに、衆院政治改革特別委員会で審議される。
