自民・石破元幹事長「法人税率は上げる余地ある」 高市経済安保担当大臣は反対
AI要約
自民党の石破元幹事長は、総裁選の候補者によるインターネット討論会で法人税の増税に言及しました。
石破氏は法人税について「上げる余地はある」と述べ、負担能力のある法人には負担をお願いすると述べました。
一方、高市経済安全保障担当大臣は若者の給料を上げるために賃上げ税制を拡充すべきだと主張しました。
自民党の石破元幹事長は21日、総裁選の候補者によるインターネット討論会で、法人税について「上げる余地はある」と増税に言及しました。
自民党 石破茂 元幹事長
「私は法人税は、まだ上げる余地があると思っていますね」
総裁選の候補者によるインターネット討論会で“上げるべき税、下げるべき税”がテーマとなる中、石破氏は「負担する能力のある法人には、もう少し負担をお願いをしたい」と、上げるべき税の一つに法人税をあげました。
一方、高市経済安全保障担当大臣は若者の給料などをあげるため、「短期的にできることは賃上げする企業の法人税を軽減する賃上げ税制を抜本的に拡充することだ」と訴えました。
法人税率をめぐっては、自民党の税制調査会で引き上げが検討事項となっていますが、調査会の幹部も務めてきた林官房長官は「メリハリのある法人税を、目指していければと思う」と話しています。
