山口真由氏、兵庫県議会も「県民の判断を仰ぐべき」指摘 斎藤元彦知事の不信任決議めぐる問題
山口真由氏が斎藤元彦知事の不信任決議について言及し、県議会議員の責任を指摘。
斎藤知事の不信任決議が可決され、辞職か議会の解散かが迫られている状況。
山口氏は議会や知事の問題だけでなく、公益通報での問題の重要性を指摘。
元財務官僚で信州大特任教授の山口真由氏（41）が21日放送の読売テレビ「あさパラS」（土曜午前9時25分）に出演。兵庫県の斎藤元彦知事の不信任決議をめぐり、県議会議員の責任について言及した。
斎藤知事をめぐっては、9月19日に行われた県議会で、全会一致で不信任決議が可決された。地方自治法に基づき、10日以内の辞職か議会の解散かを迫られている。
パワハラ疑惑などの結論が出ていない中での、全会一致での不信任決議の可決に、山口氏は「斎藤知事の問題は大きいと思いますけど、たとえば県議の中にも、局長（告発文書を作成した元県民局長）の個人情報が入ったといわれているようなパソコンの中身について、それを持って局長と話したという風にいわれている方もいらっしゃいますし、それを国会議員に言って、国会議員が一般の人にばらしたみたいにいわれている」と指摘。
続けて、「県議の中にも責任のある人はいらっしゃるわけですよね。それをまったく知らん顔をして、『僕も悪いと思っていました』みたいに言うのはどうなのかなと思って。知事もそうですけど、もしかしたら議会も、県民の判断を仰ぐべきなんじゃないのかなと感じました」と話した。
さらに、「パワハラの問題のみならず、公益通報で一番重要なのは補助金の使い方の問題ですよね。あそこが公益通報に当たり得る部分だと思います。パワハラのところって公益通報にならないんですよ。なのに、そっち（補助金）の問題はまだちゃんと審議がされていなくって、細かいエピソードをいろいろ集めて『斎藤知事は悪いやつだ』みたいになっているっていうのも、悪の本質がどこにあるのかっていうのをちょっと見誤っている」とも語った。
