「被爆体験者」に医療費助成 岸田総理が表明
AI要約
長崎に原爆が投下された際、被爆地域外にいた被爆体験者の救済策として岸田総理大臣が被爆者と同等の医療費助成を行うことを表明。
岸田総理大臣は長崎県の大石知事や長崎市の鈴木市長と会談し、具体的な対応策を説明。医療給付の要件見直しや精神科受診不要などの変更を行い、被爆者と同等の医療費助成を実施する方針。
一方で、被爆体験者の一部を被爆者として認めた判決については武見厚生労働大臣が控訴の必要性を説明。確定訴訟も踏まえて対応する方針。
長崎に原爆が投下された際国が定める被爆地域の外にいた被爆体験者の救済策をめぐり、岸田総理大臣は「被爆者と同等の医療費助成を行う」ことを表明しました。
岸田総理大臣は、長崎県の大石知事と長崎市の鈴木市長らと総理公邸で会談し、被爆体験者への具体的な対応策を説明しました。現在、精神疾患の発症を要件として行われている医療給付について抜本的に見直し、精神科の受診を不要とするなど被爆者と同等の医療費助成を行うということです。年内のできるだけ早い時期から運用する方針です。
一方で、長崎地裁が被爆体験者の一部を被爆者として認めた判決については、会談に同席した武見厚生労働大臣からこれまでに確定した訴訟も踏まえ、「控訴せざるを得ない」と説明したということです。（ANNニュース）
