沖縄の米兵を不同意性交致傷罪で起訴 防衛局から県に情報共有
AI要約
那覇地検は20日、沖縄の米海兵隊上等兵が成人女性に性的暴行をし、けがを負わせたとして起訴。その後、情報共有の問題や日米地位協定の対応などが明らかになった。
事件は6月21日に起き、被告は全治1カ月のけがを負わせたとされる。米側の管理下にいた被告は、書類送検後も身柄が引き渡されなかった。
県警も事後に県に連絡して情報共有を行い、運用見直しの初のケースとなった。本件に関する詳細な対応はまだ不明。
成人女性に性的暴行しけがを負わせたとして、那覇地検は20日、沖縄の米海兵隊上等兵マイケル・ホフマスター被告（20）を不同意性交致傷の罪で起訴した。認否は明らかにしていない。
沖縄県内では6月下旬、米兵による性暴力事件が相次ぎ発覚。政府や県警が県に伝えていなかったことが問題となり、政府は7月、県に情報共有するよう運用を見直した。県によると、沖縄防衛局からはこの日、起訴の連絡があったという。
起訴状によると、ホフマスター被告は6月21日、沖縄本島内で成人女性に性的暴行をし、全治1カ月のけがを負わせたとされる。
県警が今月5日に被告を同容疑で書類送検したが、身柄は米側の管理下にあった。日米地位協定は、米軍関係者が公務外で起こした事件の裁判権は日本側にあると定めるほか、起訴後に日本側の要請があれば身柄を引き渡すとの合意があるが、今回の対応について地検は明らかにしていない。
県警も今回、書類送検直後に県に連絡しており、県と県警間の情報共有運用見直しの初のケースとなった。（棚橋咲月）
