# 米軍基地問題

　性的暴行事件による在沖縄米兵の起訴が相次いで発覚したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は3日に上京し、事件の情報を開示しなかった政府に抗議する。首相官邸や外務省、防衛省への訪問を予定している。県が2日、発表した。　玉城知事は、上川陽子外相や栗生俊一官房副長官らと面会し、それぞれ

　沖縄県内で相次いで起きた米兵による性暴力事件を巡り、政府が県との情報共有を怠ったことに抗議するスタンディングが2日、外務省前であった。女性団体や平和団体などの約350人（主催者発表）が参加し、「人権守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、「政府による性暴力の隠蔽を許さない」と怒りの声を上げた。

　在沖縄米兵による2件の性的暴行事件が相次ぎ発覚した問題で、昨年以降、沖縄県警が摘発した米軍人らによる事件のうち、報道発表していない性的暴行事件が他にも3件あることが2日、分かった。安里準県警刑事部長による1日の県議会米軍基地関係特別委員会での答弁によると、報道発表のなかった性的暴行事件は昨年

　在沖縄米兵による2件の性的暴行事件が相次ぎ発覚した問題で、昨年以降、沖縄県警が摘発した米軍人らによる事件のうち、報道発表していない性的暴行事件が他にも3件あることが2日、分かった。報道発表のなかった事件は計5件となる。

沖縄で起きた米兵による女性への暴力事件を巡り、林官房長官は2日「今回の事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べた。沖縄県内では、2023年12月と5月に、米兵による性的暴行事件が発生した。林長官は、米兵による事件について、「地元の皆様に大きな不安を与えるもの」として

　在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する団体「オール沖縄会議」は1日、外務省沖縄事務所（那覇市）に対し、米兵による重大な事件事故が発生した際の、防衛省や県側への通報の徹底を求めた。　宮川学沖縄担当大使は「不信感を招

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、大浦湾側の現場海域に１日、くい打ち作業の試験を行うためのクレーン船が到着した。産経新聞の記者が確認した。クレーン船は午後１時ごろ、現場海域に到着した。防衛省関係者によると、くい打ち作業の試験は４日から始めるという。防衛省

沖縄県名護市安和（あわ）の国道で２８日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、県警名護署は同日夜、亡くなったのは名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）だったと明らかにした。抗議活動をしていた

事件の重大性のみならず、県への情報提供がなかった点も問題となっている、沖縄で相次ぐ米兵の性暴力事件。もし正しく情報が共有されていれば先月の事件は防ぐことができたのではないか。識者に聞いた。1997年に日米が合意した「事件・事故発生時における通報手続き」。米軍の関係す

　沖縄県議選で玉城デニー知事に批判的な反知事派が過半数を獲得し、「ねじれ」の状態となった県議会で初の定例会が２８日、開会した。安全保障政策や米軍基地問題を巡って政府と対立する玉城知事の県政運営に影響が出る可能性がある。　県議会（定数４８）の勢力は、自民、公明両党と日本維新の会など

　林官房長官は２８日午前の記者会見で、沖縄県内で米兵による性犯罪事件があり、那覇地検が今月１７日に不同意性交致傷の罪で那覇地裁に起訴していたことを明らかにした。外務省の岡野正敬次官がラーム・エマニュエル駐日米大使に遺憾の意を伝え、再発防止の徹底を申し入れたという。　沖縄では昨年１

　沖縄県内で女性に性的暴行をしたとして不同意性交致傷の疑いで、沖縄県警が在沖縄米軍所属の20代海兵隊員を5月に逮捕していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。県警は公表していなかった。

　沖縄県内で昨年１２月、１６歳未満の少女を誘拐して性的暴行をしたとして、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）所属の米空軍第１８航空団兵長の被告（２５）が不同意性交などの罪で起訴された事件で、同航空団のニコラス・エバンス司令官らが２７日午前、県庁で池田竹州（たけくに）副知事と面会し、遺憾の意を表した。

　在沖縄米兵が少女を誘拐し、性的暴行をしたとして起訴された事件で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する団体「オール沖縄会議」が26日、那覇市で記者会見した。糸数慶子共同代表は「事件が起き続けるのは基地があるからだ。いつまで犠牲にならなければならないのか」と、沖縄に米軍

　【東京】外務省の小林麻紀外務報道官は26日午後の記者会見で、在沖米空軍兵が16歳未満の少女に性的暴行を加えた不同意性交などの罪で起訴された事件を巡り、沖縄県側に情報を伝えなかったことについて「特に本件のような被害者のプライバシーに関わる事案には、慎重な対応が求められる」とし、「（米軍関係の事

　沖縄県警のまとめで、日本復帰の1972年から2022年までの50年間で、米軍人や軍属、その家族による刑法犯罪の摘発は6163件あった。そのうち殺人や強盗、放火、強制性交などの凶悪犯は584件で757人が摘発された。強制性交などの性犯罪は134件で、強盗（398件）に次いで多く、殺人は27件、

　沖縄県内で１６歳未満の少女を誘拐して性的暴行を加えたとして、那覇地検が在沖縄米空軍の兵長の男（２５）を不同意性交とわいせつ誘拐の罪で起訴していたことが分かった。起訴は３月２７日付。地検は公判への影響を理由に認否を明らかにしていない。　起訴状などによると、男は昨年１２月２４日夕、

　沖縄でまた、米軍関係者による事件が起きていた。不同意性交罪などで起訴されたのは米空軍兵で、被害者は未成年の少女。「いつまで繰り返されるのか」「許せない」。憤りの声が相次いだ。　「基地の騒音、環境汚染の実害は日常茶飯事。それらに加えて、未成年の少女の身に危険が及ぶようなことが起こ

去年12月、16歳未満の少女をわいせつ目的で誘拐したうえ、性的な暴行を加えたとして、那覇地検が、わいせつ誘拐と不同意性交等の罪でアメリカ空軍兵の男を起訴していたことが分かりました。わいせつ誘拐と不同意性交等の罪で起訴されていたのは、アメリカ空軍・兵長ブレノン・ワシントン被告(25

　那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港、約５６ヘクタール）の代替施設建設を巡り、防衛省は、移設先となる沖縄県浦添市沖で７月に地盤調査に着手する方針を固めた。移設に向けた海上での動きが本格化する。　那覇軍港は、移設を前提に返還することで１９７４年に日米両政府が合意。９６年に移設先を浦