補選敗北の地・松江で党再生訴え 自民総裁候補、遊説締めくくり
AI要約
自民党総裁選の全国遊説が終了し、9候補が松江市で演説会を行った。信頼回復や経済政策、地方活性化を重視して党再生を訴えた。
候補者たちは、党の復興と政治の透明化を訴え、早期の衆院解散を提案した他、経済成長や地方活性化を重要視した。
さまざまな政策課題に取り組む意向が示され、それぞれが自らの強みをアピールした。
自民党総裁選の全国遊説は20日、締めくくりを迎え、9候補が松江市での演説会に臨んだ。派閥裏金事件による逆風で4月の衆院島根1区補欠選挙で自民候補が敗北したのを踏まえ、信頼回復や経済政策、地方活性化を通じた党再生を訴えた。
小泉進次郎元環境相は「今のままでは党の復興はない」と指摘。首相に就いたら早期に衆院を解散し「『政治とカネ』問題に決着をつけたい」と述べた。
鳥取県選出の石破茂元幹事長は、補選で自民への批判の強さを痛感したと指摘。補選での敗因を十分検証する必要があるとの認識を示した。
高市早苗経済安全保障担当相は「国力を強くするには経済成長が必要だ」と主張。防災で「国土強靱化」を進めるとも話した。
小林鷹之前経済安保相と林芳正官房長官は、参院選「合区」解消を目指すと力説。上川陽子外相と茂木敏充幹事長は、地方の人口流出を防ぐために地方の活力向上に務めるとした。
加藤勝信元官房長官は、医療や介護の低賃金解消に取り組むとし、河野太郎デジタル相は「規制改革をしていく」と語った。
