選挙妨害への警察対応を付帯決議に明記へ

AI要約

4月の衆院東京15区補欠選挙の妨害事件を巡り自民、公明両党は19日、公選法改正に関する実務者協議で、警察に対して法と証拠に基づき適切に対応するよう求めるとの内容を改正案の付帯決議に盛り込む方針を確認した。

この決定により、今回の事件を契機に公選法の改正が進められ、選挙妨害行為に対する厳正な対応が求められることになる。

警察への適切な指導が行われることで、今後同様の事件が発生した際も、適切な対応が取られ、公正な選挙が確保されることが期待される。

 4月の衆院東京15区補欠選挙の妨害事件を巡り自民、公明両党は19日、公選法改正に関する実務者協議で、警察に対して法と証拠に基づき適切に対応するよう求めるとの内容を改正案の付帯決議に盛り込む方針を確認した。