マイナ保険証を取得しないと本当にまずい？ 「“切り替えなくて大丈夫”と伝えている」 医師が解説
マイナ保険証の導入に関する問題点と現状の利用率について議論されている。
マイナカードの保有率は高いが、保険証としての利用率は低い。
保険証の廃止に伴う混乱への懸念や、特定地域での利用率の差も取り上げられている。
今年12月2日をもって現行の保険証は「廃止」され、「マイナ保険証」に移行する。その期限まで80日を切ったが、直近のマイナ保険証の利用率は約11％にとどまっている。切り替えるべきか現状維持か……分岐点に立つわれわれが知っておくべきマイナ保険証の「全て」。【前後編の前編】
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マイナンバーカードの交付が始まったのは2016年のことである。しかし、
「コンビニで住民票などが取得できる、といったことくらいしか利点がなかったため、全く普及しませんでした」
『マイナ保険証の罠』の著者で経済ジャーナリストの荻原博子氏はそう話す。
「そもそも、番号（マイナンバー）さえあれば災害や社会保障対応もできるはず。医療DXありきで個人情報を集めるためにみんなにカードを持たせ、それを民間企業にも使わせる。そのために、任意だったマイナカードに保険証機能を付与し、保険証を廃止することでマイナカードの取得が、事実上強制になってしまった。そこが一番間違っています」
河野太郎デジタル相が推し進めてきたマイナカードの問題点について、週刊新潮は繰り返し報じてきた。そして今、われわれはこの「天下の大愚策」に向き合うことを迫られている。現行の保険証が「廃止」されるまで、あと70日余り。マイナ保険証を選ぶか否かの分岐点に立たされているのだ。
デジタル庁によると、人口に対するマイナカードの保有枚数率は現在、74.5％。そのうち、保険証としての利用登録も済ませている人は80％にのぼる。多くの人がマイナカードを持つに至った背景には、1兆円以上もの税金を使ったマイナポイントキャンペーンなどの影響もあろう。
しかし、厚労省によるとマイナ保険証の7月の利用率は11.13％。マイナ保険証の利用登録は済ませているものの、病院や薬局の窓口では現行の保険証を使っている人が多い、ということを示す数字である。
「利用率約11％というのは、つまり9人に1人しか使っていないということ。1人しか使っていないほうに一本化して、残りの8人が使っているものを廃止してしまったら、大混乱が起きるのは目に見えています」（同）
東京都品川区にある秋津医院の秋津壽男院長が言う。
「うちは戸越銀座という下町にあり、高齢者の患者さんが多いので、マイナ保険証の利用率は5％くらいです。使用しているのは30代くらいの若い人ばかり。高齢者の方に限ってみれば、使っている方はほとんどいない感じです」
