「強引なマイナ保険証の推進やめて」四国4県の保険医協会が声明 現行の健康保険証の継続求める
AI要約
香川県など四国4県の保険医協会は現行の健康保険証廃止の中止とマイナ保険証への誘導・推進を止める声明を発表。
保険医協会は政府のマイナ保険証利用促進施策に対し、問題点を指摘。
医療現場と患者の信頼関係を損なう恐れや、安心して医療を受けることの重要性を訴えている。
香川県など四国4県の保険医協会は11日、現行の健康保険証廃止の中止と、強引なマイナ保険証への誘導・推進をやめることを求める声明を連名で出し、総理、厚生労働大臣、デジタル担当大臣と関係機関に送付したと発表しました。
保険医協会は、開業医を中心とした医師や歯科の保険医で構成する団体です。
声明によると、政府は2024年5月から7月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」としてキャンペーンを実施したが、7月末時点のマイナ保険証の利用率は11.13％にとどまり、6月から1.23％しか増加していないと指摘。金銭的なバラマキによる利用促進施策は、患者と医療現場との信頼関係を損ないかねず、到底許されるものではないなどとしています。
そして、いつでも、どこでも、誰でも安心して医療を受けられるよう、現行の健康保険証廃止をせず12月2日以降も新規発行を行うこととマイナ保険証への強引な誘導をやめることを強く求めるとしています。
