外交・安全保障　候補者政策発言集　自民総裁選

　自民党総裁選は27日に投開票され、10月1日にも新首相が選ばれます。9人の候補者たちは主な政策や課題についてどのように語っているのでしょうか。（随時更新）

　◇外交・安全保障

　◇高市早苗経済安全保障担当相

　「安倍晋三元首相が提唱し、構築をしてきた『自由で開かれたインド太平洋』に米国を強く関与させ続けることが日本の責任」（9月9日、出馬表明記者会見）

　「インテリジェンスの司令塔としての内閣情報局と、最高意思決定機関として閣僚などから構成される内閣情報会議を設置する」（9月9日、出馬表明記者会見）

　「懸念国からの投資をしっかりと審査するため対日外国投資委員会を設置する」（9月9日、出馬表明記者会見）

　「（中国が日本の大陸棚に位置する海域に設置したブイについて）撤去すればいいじゃないかというのが私の結論」（9月9日、出馬表明記者会見）

　「核不拡散条約を批准しており、『持たず』『つくらず』。これを守らなければいけない。ただ、米国の拡大抑止の下にあるのであれば『持ち込ませず』という部分についてはどう考えるのか。これをしっかりと議論しなくてはいけない」（9月9日、出馬表明記者会見）

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　◇小林鷹之前経済安全保障担当相

　「国家間競争が始まっている宇宙開発について宇宙庁を創設する」（9月12日、所見発表演説会）

　「内閣情報調査室の機能を抜本的に強化し、新たな情報部局を設置する。対外情報機関の設置についても検討していきたい」（9月10日、政策発表記者会見）

　「真に自律し、他国の動向に右往左往しない日本をつくりたい」（8月19日、出馬表明記者会見）

　「我が国初となる経済安全保障戦略を策定し、他国の動向にいちいち右往左往しない日本をつくる」（8月19日、出馬表明記者会見）

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　◇林芳正官房長官

　「（外相などとして）培った外交の経験や、防衛相の時の経験を生かして国民の平和安全を守り抜く」（9月12日、所見発表演説会）

　「私は知中派。己を知り、敵を知れば百戦あやうからず。中国と向き合っていくためには中国のことを知っていることは一つのポイント。また農産物の輸出一つをとっても、規制緩和解除についていろんな交渉をしているが、相手を知って交渉しなければ結論を得ることは難しいだろう」（9月3日、出馬表明記者会見）

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　◇小泉進次郎元環境相

　「中国は今、一党独裁から一人独裁になりつつある。最終的に、いかにトップ同士で話すか。これができない限り、さまざまな懸案事項に、大きな、前向きな打開はないと思う」（9月14日、日本記者クラブ討論会）

　「岸田政権の基本的な方向性は引き継いでいきたい。外交の基本軸を決してずらさない。日米同盟、日本のパートナー、思いを共有する国々との連携を更に強化する」（9月13日、共同記者会見）

　「拉致問題についてはもはや残された時間は少ない。今までのアプローチでは変わらない。私が首相になれば、トップ同士同世代なわけだから、今までのアプローチにとらわれず、前提条件なく向き合う新たな機会を模索したい」（9月13日、共同記者会見）

　「強い経済を基盤として、厳しい国際情勢を乗り切るための強い外交、戦略的外交を進める。日本自身の防衛力強化も加速する。防衛費対GDP（国内総生産）比2％を速やかに実現しなければならない」（9月6日、出馬表明記者会見）

　「（在日米軍基地を抱える）地域の皆さんの不安には丁寧に向き合っていかなければいけない。一足飛びに（日米）地位協定の改定は考えていない」（9月6日、出馬表明記者会見）

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　◇上川陽子外相

　「安全保障戦略の第一の要諦は外交にあると思っている。抑止力を発揮していくのが大前提。そのためには平和的外交をいかに進めていけるかが問われている」（9月11日、出馬表明記者会見）

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　◇加藤勝信元官房長官

　「先を見据えた戦略的な外交を展開し、安全保障の強化を進める」（9月12日、所見発表演説会）

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　◇河野太郎デジタル相

　「いかに中国の過剰生産問題に当たるか、中国の半導体その他の問題に当たるか。民主主義の国々でしっかりと同じ戦略を持って当たっていくことが、中国に対しての力になっていくと思う」（9月14日、日本記者クラブ討論会）

　「日本はパレスチナの2国家解決にずっとコミットし、いずれ条件が整えばパレスチナの国家承認をすると言ってきた。日本がこの2国家解決にコミットしているというのを今こそ示すため、パレスチナの国家承認をすべきだ。少なくとも在京の公館の地位を高める。それを今こそやるべきではないか」（9月14日、日本記者クラブ討論会）

　「（長時間潜水可能な）原子力潜水艦を配備して東シナ海から太平洋に出るところをしっかり首根っこを押さえる。そういう戦略をとる。こういう議論をしていく時代になっているのではないか」（9月5日、政策発表記者会見）

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　◇石破茂元幹事長

　「首相を長とする自衛官の処遇に関する関係閣僚会議の構築は早急に必要だ」（9月12日、所見発表演説会）

　「この国には50の基本法があるが安全保障基本法がない。本当にそんなことでいいのだろうか」（9月12日、所見発表演説会）

　「昔、北朝鮮不審船事案があった。逃げられた。なぜか。警察権でしか対応できなかった。本当にそれでいいのか。根幹の問題は問われなければならない」（9月12日、所見発表演説会）

　「仮に自衛隊が米国に訓練基地をつくると、在米日本自衛隊地位協定が必要になる。それと日米地位協定は全く同じものでなければ不平等条約だ。私は地位協定の改定を目指すからには、それが同盟関係の強化につながる、地域の安全保障環境を向上させることでなければ駄目だと思っており、議論の具体化に向けて着手したい」（9月10日、政策発表記者会見）

　「非核三原則は基本的に堅持すべきものだと思っているが、つくらず、持たず、というのはそうでしょう。しかしながら、いかに抑止力が高まるかという時に、3点目（持ち込ませず）は意味があるのかという高市氏の考えは、私は一部共有するものがある」（9月10日、政策発表記者会見）

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　◇茂木敏充幹事長

　「国民が自分の国に自信と誇りを持てる、国際社会からも存在感の高い日本を目指す。世界のリーダーが誰であっても堂々とトップ外交を展開する。新たな脅威に対して毅然（きぜん）と対応し、国際社会の平和と安定を守り、国益を守り抜いていく」（9月12日、所見発表演説会）