# 防衛力

　沖縄県・北大東島（北大東村）に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画について、鬼塚三典村長は受け入れる方針を固めた。16日の防衛省による住民説明会後に正式に表明し、8月上旬までに同省に意向を伝える。　同島は沖縄本島の東約360キロ・メートルに位置。配備予定地は北大東空

　自民党の茂木敏充幹事長は14日、宮城県石巻市で開かれた党会合で講演し、11月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲いた場合の日米外交に自信を示した。「『もしトラ』と言われているが、仮にトランプ氏になっても日米関係はうまく対応できる」と述べた。茂木氏は安倍政権時に担当閣僚として、トラン

　政府は2024年版防衛白書で、ロシアのウクライナ侵攻と同様の事態が「東アジアで発生する可能性は排除されない」と危機感を示し、防衛費の大幅増や防衛力強化の必要性を訴えた。だが、大量処分に発展した不祥事で防衛省・自衛隊への信頼は失墜。財源確保に向けた増税議論に影響する可能性がありそうだ。

2024年度版の『防衛白書』が閣議で報告されました。防衛力の強化が順調に進んでいることを強調する内容となっています。今年度の防衛白書は初版の発行から50冊目で、さらに今年が自衛隊発足70周年の節目でもあることから、通常の年次報告とは別にこれまでの自衛隊の活動を振り返る特集ページを

政府が防衛費の増額を進めるなか、1300億円程度の防衛予算を使い残していたことが分かりました。林官房長官「7月末の計数確定に向けて最終的な精査を行っているところでありますが、防衛予算について、1300億円程度の不用が発生する見込みであるということは承知をしております

政府が防衛費の増額を進めるなか1300億円程度の防衛予算を使い残していたことがわかりました。林官房長官「7月末の計数確定に向けて最終的な精査を行っているところでありますが、防衛予算について、1300億円程度の不用が発生する見込みであるということは承知をしております。

　林芳正官房長官は10日の記者会見で、2023年度の防衛費6兆8219億円のうち1300億円程度が執行する必要がなくなった「不用額」になるとの見通しを明らかにした。東日本大震災の特殊要因で約1800億円の不用額が出た11年度に次ぐ2番目の規模となる。　林氏は要因として「契約額が予

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は9日、上半期の全軍主要指揮官会議を開き、北朝鮮に対する抑止力強化などについて話し合った。　申源湜（シン・ウォンシク）長官の主宰で開かれた会議では、▼対北朝鮮抑制力強化▼先端技術導入による国防力強化▼同盟国や価値共有国とのグローバル安全保障ネットワ

[ローマ ４日 ロイター] - ドイツ防衛大手ラインメタルとイタリアの同業レオナルドが３日、戦車や装甲車両の生産で新たに折半出資の合弁を立ち上げることに合意したと発表した。最初の事業としてイタリア軍向けに主力の戦車と歩兵戦闘車の開発を目指す。この提携について両社首脳は４日

　政府が防衛力強化の一環として自衛隊や海上保安庁の使用を想定して整備する「特定利用空港・港湾」に、福井県敦賀市の敦賀港が本州で初めて選定される見通しとなったことが7月2日分かった。自衛隊や海保の船舶などが年数回程度の訓練を行い、国民保護や災害時に備える。福井県は今夏にも国と確認書を交わす。

先週水曜日(6月19日)、防衛力強化の重要性を改めて痛感させるニュースが飛び込んできた。ロシアのプーチン大統領が平壌を訪問し、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記との間で28年ぶりの軍事同盟の復活とも解釈できる「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結したというのだ。北朝鮮からの兵器購入

　陸海空の3自衛隊は7月1日で発足から70年。軍備を増強し、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、政府は南西地域の防衛力強化を図っている。台湾有事などへの対処力向上を狙い、3自衛隊の部隊を一元的に運用する統合作戦司令部の創設も決まった。ただ米軍との一体化がさらに加速するとの懸念は根強い。日米同盟

沖縄県最東端の北大東島（沖縄県北大東村）に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する方向で検討している防衛省が、７月に北大東村で住民説明会を実施する方針を決めたことが２４日、同省関係者への取材で分かった。早ければ７～８月にも、村が配備の受け入れを表明する可能性がある。自衛隊による警戒監視の空

戦没者追悼式典に出席するため沖縄県を訪れた岸田総理は、アメリカ軍普天間基地の移設工事で使われる土砂について戦没者の遺骨が含まれないよう配慮する考えを示しました。岸田総理「埋め立て土砂の調達先については、沖縄の皆様方におかれては凄惨な地上戦を経験された多くの住民の皆さ

　岸田文雄首相は23日、沖縄県など南西諸島の防衛力強化について「不測の事態において国民の命や暮らしを守るため、取り組みを進めることは重要だ」と強調した。　首相が掲げる基地負担軽減に逆行するとの指摘に対しては「決して矛盾しない」と理解を求めた。同県糸満市で沖縄県全戦没者追悼式に出席

　沖縄県は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦で命を落とした日米双方の約20万人をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。旧日本軍による組織的戦闘が終わった日とされ、今年で79年。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で、不戦を誓い、恒久平和を願う沖縄全戦没者追悼式（県など主催）が営まれる。式には岸田文

　【ワシントン＝向井ゆう子】米政府は１８日、自爆型無人機など計約３億６０００万ドル（約５７０億円）相当の武器の台湾への売却を承認し、議会に通告したと発表した。　無人機はロシアの侵略が続くウクライナにも売却しているもので、台湾の防衛力強化につなげる狙いがある。米国の台湾への武器売却

就任から1か月となった台湾の頼清徳総統が記者会見を行い、圧力を強める中国を念頭に「台湾の主権を守る」と強調しました。頼清徳総統は就任から1か月を迎えるにあたり、19日に総統府で会見を行いました。その中で、先月の就任演説の際、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しな

　【ワシントン共同】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は17日、米ホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、NATOに加盟する32カ国のうち23カ国が今年、国防費を国内総生産（GDP）比2％に増やす目標を達成すると述べた。バイデン氏は大統領就任時と比べて目標を達成する国が大幅

　ドイツは軍の防衛力強化のため、18歳の国民を対象に「兵役」について意向調査する計画を明らかにしました。　ドイツのピストリウス国防相は12日、ロシアのウクライナ侵攻による緊張感の高まりを受け、軍の防衛力強化のため、任意の兵役を導入する案を発表しました。今後、18歳の国民を対象に兵