山梨県の長崎幸太郎知事の政治資金規正法不起訴問題、自民党本部が党紀審査へ
AI要約
自民党山梨県連の森屋宏会長は14日の記者会見で、長崎幸太郎知事の政治資金不記載問題について党本部党紀委員会が審査することを説明した。
問題は、長崎氏が資金管理団体の報告書で不記載となった1182万円のパーティー券ノルマ超過分に関するもので、東京地検は不起訴処分とした。
長崎氏は常任顧問を辞任し、党本部党紀委員会で審査を待つこととなっている。
自民党山梨県連の森屋宏会長（官房副長官）は14日の県連執行部会後の記者会見で、長崎幸太郎知事の政治資金不記載問題は、党本部党紀委員会が審査すると説明した。党本部宛てに審査要請を提出しており、今後は党本部が対応を決定する。
この問題は、自民党籍を持つ長崎氏が代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に、自民党二階派から受け取ったパーティー券ノルマ超過分1182万円が不記載だったもの。住民グループが刑事告発し、東京地検が8月29日に嫌疑不十分として不起訴処分とした。
これを受け、長崎氏が森屋氏にこの間の経緯などを説明。森屋氏は県連から同問題の対応を一任されていたが、知事に対する党紀審査は党本部党紀委員会が行うため今月9日、幹事長宛てに審査要請を提出した。
11日には長崎氏が県連常任顧問を辞任したが、この状況なども後日、説明したという。今後、党本部の党紀委員会で審査がされ、対応が決定する。
森屋氏は「この政治資金問題で自民党への批判が大きいことは肌で感じている。その中でそれぞれの立場での説明責任を果たすことが大切だ」と語った。
