ミンカブ株インサイダーで課徴金 50代自営業、役員が情報漏えい 監視委勧告

AI要約

証券取引等監視委員会は、投資情報サイト「MINKABU」を運営する会社の株式を巡り、金融商品取引法違反の疑いで自営業男性に課徴金納付を命じる勧告を行った。

課徴金の理由は、会社の役員がLINEの子会社完全子会社化情報を漏らしたことで、インサイダー取引の疑いがあるからだとされている。

役員自体には利益を得させる目的が認定されなかったため、彼には勧告が見送られた。

 証券取引等監視委員会は13日、投資情報サイト「MINKABU(みんかぶ)」を運営するミンカブ・ジ・インフォノイドの株式を巡りインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いで、福岡県在住の50代自営業男性に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。

 ミンカブ社の当時の役員が、同社がLINE(現LINEヤフー)の子会社を完全子会社化する情報を公表前に知人である男性に漏らしていた。課徴金額は35万円。

 役員については、男性に利益を得させる目的が認定できなかったとして、勧告を見送った。