アップル、１４３億ユーロのＥＵ追徴金確定…不公正な税優遇が理由
アップルとグーグルがそれぞれ１４３億ユーロと２４億ユーロの追徴金を支払うことになった。
アップルの訴訟は２０１６年に欧州委員会によりアイルランドでの税優遇に関する問題が指摘されたことで始まり、最終的に追徴金を支払うこととなった。
グーグルの訴訟は２０１７年に自社の比較ショッピングサービスの優遇が問題視され、追徴金支払いが命じられた。
アップルとグーグルが追徴金を取り消すよう求め欧州連合（ＥＵ）の最高裁に当たる欧州司法裁判所（ＥＣＪ）を相手に出した訴訟でいずれも敗訴した。アップルは１４３億ユーロ（約２兆円）、グーグルは２４億ユーロ（約３８００億円）の追徴金を払うことになった。
アップルとＥＵの訴訟は２０１６年に欧州委員会が「アップルがアイルランドで受けた税優遇がＥＵの補助金規定から外れている」と指摘して始まった。当時欧州委員会はアップルがアイルランドに滞納した税金に相当する追徴金１３０億ユーロと利子を含め総額１４３億ユーロを支払うよう命じた。
アップルは、追徴金は払えないとして２０１６年に欧州委員会を相手取り訴訟を起こした。ＥＵ一般裁判所は２０２０年７月に「欧州委員会が提示すべき法的基準を明確に出せなかった」として追徴金命令を無効にする判決を下した。だが最高裁に与える司法裁判所は４年前の判決を再び覆した。
外信によると、アップルは「一般裁判所が事実関係を確認してこの決定を無効にした。われわれは失望している」と明らかにした。また「ＥＵは規則を遡及適用し、すでに米国でわれわれの収入に対する税金が課されたという事実を無視している」と付け加えた。同日グーグルもＥＵを相手取り起こした追徴金取り消し訴訟で敗訴した。２０１７年６月にＥＵは「グーグルが自社の比較ショッピングサービスを優遇する方式で競争を制限した」として追徴金２４億ユーロを課した。
