訪日客向け「寄付サービス」、京都市で始動 寄付額の50%分の電子ギフト券を発行
京都市がインバウンド向けの寄付サービス「Donate＆Go」を開始した。寄付すると電子ギフト券が受け取れ、寄付金は文化や伝統産業の保全に充てられる。
インバウンドが地域の課題を理解し、寄付を通じて貢献する取り組みで、IT企業のギフティがサービス開発を担当。寄付額や寄付先を選択でき、ギフト券は加盟店で利用可能。
大阪ガスやJALも参画するコンソーシアムが発足し、全国展開を目指す。他自治体への展開や加盟店拡大を計画している。
訪れた地域に寄付をすると返礼として電子ギフト券が受け取れる訪日外国人（インバウンド）向けのサービスを、京都市がIT企業などと共同で運用を始めた。名称は「Donate（ドネート）＆Go」。スマートフォンの専用フォームからクレジットカードで寄付すると、寄付額の50％分の電子ギフト券が発行される。市は寄付金を文化や伝統産業の保全などに充てる。
各地で観光客と地域住民の調和が模索される中、インバウンドが地域の課題を理解し、寄付という形でその土地に貢献する試み。デジタルギフトサービスを展開するIT企業のギフティ（東京）が開発した。寄付額は千円から100万円までの8段階があり、寄付先は文化、景観、伝統産業などの4種類から選択する。ギフト券は加盟する飲食店や観光施設などの支払いで利用できる。
京都市役所で記者会見したギフティの担当者は「（これまで）外国人が訪れた日本の地域に寄付をするにはハードルがあった」とし、「サービスを通じて、観光客と市民の関係性がよりよいものになれば」と話した。同席した松井孝治市長は「京都の景観や文化を次世代に残すことはとても大事なことで、理にかなったサービスだ」と述べた。
こうした取り組みを全国に広げようと、大阪ガスや日本航空（JAL）も参画するコンソーシアムも発足した。今後、ほかの自治体での採用や加盟店の拡大に取り組むとしている。（堀口明里）
