「新築住宅購入」で注意したい“ゆでガエルのワナ” 「日本は新築文化」だったが… 新築が売れなくなる3つの理由
日本が新築文化と言われる背景には、過去の国策や税制優遇策が影響していた。
しかし、少子化や人口減少の時代に入り、新築需要は減少傾向にある。
新築優遇策の終焉を迎え、中古市場が活況を呈している。
現在の住宅市場における新築優遇策は、戦後の高度経済成長期にニーズに合わせて作られた名残であり、時代遅れとなっている。
政治と業界団体の要望により、新築優遇策は長らく続いてきたが、最近では新築の売れ行きが低下している。
新築住宅の着工戸数は年々減少し、将来的にはさらに半減する見込み。
団塊の世代を支えた高度経済成長期のニーズは過去のものであり、新築住宅の需要が減少している。
私たちは今、既存の体制や価値観が崩壊し、新たな体制へと移行する歴史的な大転換期のまっただ中にいます。いったんリセットされて新しい社会へーー。そのように社会が激変する、いわゆる「グレートリセット」がすぐそこまで迫っているためです。不動産市場、金融システム、そして社会がどう変化していくのかについて考察した、不動産コンサルタントでさくら事務所会長・長嶋修氏による新著『グレートリセット後の世界をどう生きるか: 激変する金融、不動産市場』より一部を抜粋、再編集し、3回にわたってお届けします。初回の本記事では住宅の「新築神話の終焉」について考えます。
■時代遅れの新築優遇策
住宅市場において「日本は新築文化だ」などと言われ続けてきました。
しかしそれは「文化」というようなものではなく「新築をたくさん造り、税制優遇などで買いやすくする国策があったから」そう見えていただけ。昨今の新築マンションのように供給が細ると、おのずと中古市場が活況を呈するわけです。
新築優遇策は、かつて戦後の高度経済成長期の圧倒的に住宅が足りない時代に、庶民の住宅ニーズを満たすためにできた政策の名残です。
当時は田舎に仕事がなく、実家を継がない次男坊以下は東京をはじめとする大都市部に出て仕事を求め、都市近郊に住宅を求めるという行動様式が主流でした。また、そもそも人口増加局面であったため住宅の絶対量が足りなかったという事情があったからです。
この新築優遇策は、本格的な少子化・高齢化・世帯数および人口減少局面に入る現在においても、長らく政治と強く結びついてきた業界団体の強い要望もあり、ある意味既得権益的な形でだらだらと続いてきました。
しかし、さすがにもうそんなに新築が売れる時代ではなくなりつつあります。理由は主に3つあります。
1つ目。ピーク時に160万戸、このところ年間90万戸程度で推移している全国の新築住宅着工戸数はやがて40万～50万戸へと、ここからさらに半減していくでしょう。
理由は単純で、まず「そもそもそんなにニーズがないから」。
戦後の高度経済成長期を、労働と消費という2つの側面で支えてきた、いわゆる団塊の世代(1947～1949年生まれ)。
