マイナ保険証の移行問題が争点に浮上 林官房長官の発言に賛否 自民党総裁選
自民党総裁選には9人の立候補が見込まれる中、マイナ保険証の移行問題が焦点となっている。
林官房長官ら候補者は、現行保険証の廃止時期について異なる考えを示している。
ポスト岸田を巡る動きも活発化し、各候補者が政策や立場を示している。
告示が12日に迫る自民党総裁選には、少なくとも9人が立候補する見通しです。こうしたなか、マイナ保険証の移行問題が争点の一つに浮上しています。
林芳正官房長官（63）
「マイナ保険証については、国民にまだ不安があることを踏まえ、適切に対応してまいらなければならない」
林官房長官が言及したことをきっかけに、総裁選の争点に浮上したマイナ保険証への移行のあり方。政府は今年12月に現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証に一体化します。
現行保険証の廃止時期の見直しについて、他の候補者は次のように述べました。
石破茂元幹事長（67）
「一部の人々に不便や不利益を与えないような配慮しながら、やってまいりたいと思っている」
高市早苗経済安保担当大臣（63）
「しっかりとマイナ保険証が使える環境が整備されてからというのが、一番皆様のためになると思う」
一方、林官房長官の発言にいらだちをにじませたのが、マイナ保険証導入の旗振り役を担ってきた河野太郎デジタル大臣（61）です。
8日、河野大臣は「官房長官も閣内でその政策を推し進めてきた一人ですので、発言の真意を確認しないといけないと思う」と述べました。
河野大臣は10日のオンライン会見で、林氏の官房長官としての資質を問われると、「林官房長官の資質については、任命された総理にお尋ねいただきたい」と述べました。
現行の健康保険証の廃止時期を決めた当時、厚労大臣だった加藤勝信元官房長官（68）も10日、総裁選への立候補を表明しました。
マイナ保険証への移行について、加藤大臣は「決めたスケジュールはしっかり守っていくべきだと思う。DX化に向けて社会を進めていく。私はこの努力、これを止めては絶対にならないと思う」と述べました。
小泉進次郎元環境大臣（43）も、不安を持つ人へのきめ細かな対応は必要としたうえで、「自民党内も含めて、岸田政権の中で2年以上議論して決めたこと。ですので、私は変える必要はないと思っている」と述べました。
「ポスト岸田」を巡る動きも、熱を帯び始めています。
小林鷹之前経済安全保障担当大臣（49）は10日、「党改革」「経済」「外交・安全保障」を3本柱とした政策を発表しました。
茂木敏充幹事長（68）は、7月の大雨で被災した山形県酒田市を視察しました。
上川陽子外務大臣（71）は11日、出馬会見を開く予定です。
（「グッド!モーニング」2024年9月11日放送分より）
