進退問われる兵庫・斎藤知事、全会派が辞職求めるも…「県民から激励多い」と続投意欲【Nスタ解説】
維新の会が斎藤知事に辞職と出直し選挙を要求し、知事は続投を表明。
元幹部の告発文書が公益通報として扱われなかった問題で、専門家から違反だと指摘。
知事が公益通報について誹謗中傷と判断し握り潰した疑いが浮上。
パワハラ疑惑などで告発された兵庫県の斎藤知事に対して、維新の会が9日、「辞職」と「出直し選挙」で信を問うよう申し入れました。斎藤知事は10日、改めて続投を表明しています。
■斎藤知事 改めて続投を表明 維新 辞職・出直し選挙を申し入れ
齋藤慎太郎キャスター:
日本維新の会は9日、兵庫県の斎藤元彦知事に対し、辞職と出直し選挙を求める申し入れを行いました。かつて選挙で推薦を受けた日本維新の会から辞職を要求された斎藤知事ですが、辞職について記者団に対し「今やるべきことは百条委員会、第三者機関の調査にこれからも対応していく。日々の業務をしっかりやっていきたいという思いに変わりはありません」と知事を続投する意思を示しました。
■なぜ公益通報と扱わなかった? 専門家2人は“違反”
【今までの経緯】
・3月12日 元幹部が報道機関などに告発
・4月4日 元幹部が公益通報窓口に通報
・5月7日 公益通報として扱わず 元幹部を停職3か月の懲戒処分
元幹部の告発文書を公益通報として扱わなかったことについて、斎藤知事は百条委員会の証人尋問で「文書は誹謗中傷性が高く噂話であり公益通報にあたるとは思っていなかった」と述べました。
これに対し、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授は「法的に保護されるべき。公益通報が含まれていることが明らかになっていると思われ、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反する」としています。
さらに公益通報者保護制度に詳しい山口利昭弁護士は「文書の存在を知ったその直後に誰が書いたのかどんな目的で書いたのか（調べる）というのはあり得ない話。法令違反です」といいます。
井上貴博キャスター:
斎藤知事は「公益通報にあたるとは思っていなかった」と述べていますが、それを判断するのは知事ではありません。この論法が通用するのであれば、権力者が通報者を握り潰すことができてしまうのではないでしょうか。
片山善博 前鳥取県知事:
その通りです。今回の場合は知事や副知事たちの息のかからない、影響力の及ばない第三者機関が検証するのです。その結果「本当に噂話で誹謗中傷だった」という結論が出るかもしれませんが、知事自ら「噂話だ誹謗中傷だ」と言って握り潰すことは絶対あってはならないことです。
