兵庫県議会百条委、関係職員ら証人尋問へ 公益通報の観点で検証
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会は関係職員らを証人として尋問し、公益通報の観点から告発の取り扱いの妥当性などを検証する。
元県西播磨県民局長の男性が公益通報窓口に情報提供したにもかかわらず、停職3カ月の懲戒処分を受けたことについて、委員らが見解を求めている。
斎藤知事は公益通報でないと主張しているが、処分過程での県の対応や弁護士の意見などが問題視されている。さらに、産業労働部長や元総務部長の証言も行われる予定。
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は5日、関係職員らを証人として尋問し、公益通報の観点から告発の取り扱いの妥当性などを検証する。
午前9時45分開会で、冒頭は公益通報制度に詳しい奥山俊宏・上智大教授が参考人として出席。元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が、告発文を県議や報道機関に送付した後、県の公益通報窓口に同内容を情報提供したにもかかわらず、停職3カ月の懲戒処分を受けたことについて、委員らが見解を求める。
また、処分の検討段階で人事当局から「公益通報の調査結果が出るまでは処分できないのではないか」という慎重意見が出たが、県幹部らが処分を急がせた。斎藤知事はこれまで「弁護士から外部通報に当たらないとの見解を得た」と正当性を主張しているため、処分の過程で県の相談を受けた弁護士にも出席を求め、経緯を聞く。
この他、産業労働部長や元総務部長の証人尋問を公開で、関係職員らの尋問を非公開で実施。公益通報として扱わなかった県の判断の検証の他、告発文で指摘された視察先企業からのコーヒーメーカーなど物品の受け取りについてもただす方針。
百条委は6日も実施され、県政混乱の責任を取るとして7月に辞職した片山安孝元副知事が初めて証言。斎藤知事も8月30日に続いて2度目の証言に臨む。【中尾卓英】
