「全国警察で復興支援の取り組みを」警察庁長官 福島第一原発視察
AI要約
警察庁の露木康浩長官が福島第一原発周辺での警察活動を視察し、復興支援の取り組みを強化する決意を示した。
露木長官は廃炉作業や警戒体制について説明を受け、特別警備部隊や特別警ら隊の活動を激励した。
また、処理水排出や燃料デブリの影響に備えつつ、全国警察の協力を重視し復興支援を続ける姿勢を示した。
警察庁の露木康浩長官は4日、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の構内や周辺の被災地での警察の活動を視察した。露木長官は報道陣に「全国警察を挙げて復興支援のための取り組みを続けていく」と決意を示した。
露木長官は東電幹部から廃炉作業の状況などの説明を受けたあと、テロなどに備えて構内で24時間体制で警戒にあたっている福島県警原発特別警備部隊の隊員を激励した。
その後、東日本大震災で住民の避難誘導中に警察官2人が津波にのまれ大破したパトカーが展示されている「とみおかアーカイブ・ミュージアム」を視察し、帰還困難区域などでパトロールにあたっている特別警ら隊の大熊町の拠点で隊員を激励した。特別警ら隊には現在、17道府県警と皇宮警察本部からの特別出向者38人を含む46人の隊員がいる。
露木長官は構内を視察した際、報道陣に「処理水の排出や燃料デブリの取り出しで非常に高い社会的関心を集めており、警戒力を高める必要がある」と述べ、ドローンによる攻撃にも備える考えを示した。また、「被災地の暮らしの安全安心を守ることが復興の礎だ。全国警察を挙げて復興支援のための取り組みを続けていく」と述べた。
原発事故後、警察庁長官による構内視察は3回目（3人目）という。露木長官は3日に福島県警本部を訪れ、幹部職員に訓示した。（編集委員・吉田伸八）
