7月以降の在宅勤務“新規導入”企業は1%未満 企業規模で格差

AI要約

新型コロナの感染者が増加に転じた7月以降、在宅勤務を導入した企業は少ないことが判明。

全国の約7200社を対象に実施した調査でも、在宅勤務を認めている企業の割合は低いと報告されている。

特に中小企業では在宅勤務への移行が難しい状況であり、大企業との間に格差が存在している。

7月以降の在宅勤務“新規導入”企業は1%未満 企業規模で格差

 新型コロナの感染者が増加に転じた7月以降に、在宅勤務を新たに導入した企業は1%に満たないことが民間の調査でわかりました。

 東京商工リサーチが全国約7200社を対象に実施した調査によりますと、7月以降に「これまでと変わらず在宅勤務も許可している」企業は20.5%でした。感染者の増加を受けて、「出社を前提としていたが在宅勤務も許可」した企業は0.9%に留まり、「これまでと変わらず出社前提」は69.2%でした。

 一方、在宅勤務を認めている企業のうち大企業は36.5%でしたが、中小企業は19.5%で格差が広がっていることもわかりました。

 東京商工リサーチは、中小企業では在宅勤務への切り替えが難しい実態がうかがえるとしています。(ANNニュース)