# 新型コロナ

　信用調査会社の帝国データバンク福島支店によると、飲食業の山明商事（福島県福島市）は6月30日付で事業を停止し、破産申請の準備に入った。負債総額は約6億6千万円。　同社は1967年7月創業。75年に居酒屋のフランチャイズに加盟し、2002年2月期は約9億4千万円の売上高を計上した

新型コロナのパンデミックは世界中のさまざまな面に警鐘を鳴らした。コロナ禍のようなショックに直面して物流に混乱が生じるグローバル・サプライチェーンの脆弱さも露呈した。こうしたリスクとその原因を、ニューヨーク・タイムズ紙のグローバル経済担当記者ピーター・S・グッドマンは新著『世界的な

　奈良県議会は3日、新型コロナウイルスの関連事業で「過大請求があった」として、業務を委託していたJTBに損害賠償を求める訴訟を提起する議案を可決しました。　奈良県によりますと、2021～23年の間、JTB奈良支店に対し、新型コロナウイルスの飲食店の「認証制度」に関わる調査などの業

　(株)DNK〈TDB企業コード:280054070、旧商号:(株)談露館、資本金1000万円、山梨県甲府市丸の内1-19-16、代表清算人御山義明氏〉は、6月24日に甲府地裁より特別清算開始命令を受けた。　　当社は、1887年(明治20年)6月創業、1951年(昭

　京都市の新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターの委託料を巡る不正請求事件で、京都地検は2日、詐欺罪で、委託業者「日本トータルテレマーケティング」（東京都）の元社員の47歳の男=大分県別府市=と、42歳の男=大阪市淀川区=を起訴した。　起訴状によると、2人は共謀し、市に委託

　お笑いコンビ「クールポコ。」の小野まじめ（46）が2日、自身のX（旧ツイッター）を更新。来年のスケジュールについて伝えた。　小野は「まだ7月ですが」と切り出し、「来年お正月の仕事が1件決まったことをご報告させていただきます」と伝えた。　この投稿にフォロワーからは「

　熊本国税局は1日、2024年分の鹿児島県内の路線価（1月1日現在）を発表した。前年と比較した県全体の平均変動率はマイナス0・7％で、32年連続で下落した。九州7県で唯一の下落となり、下げ幅も0・5ポイント拡大した。都市部では新型コロナ後の経済回復がみられる一方、地方では少子高齢化や過疎化の影

【07月02日 KOREA WAVE】韓国を訪れる外国人観光客数が、新型コロナのパンデミック以前とほぼ同じ水準まで回復した。韓国観光公社が28日発表した韓国観光統計によると、5月の外国人訪韓客数は142万人で、前年同月（867万人）比で63.6％増加した。パンデミック前の2019

　県内の救急搬送の増加が止まらない。1週間当たりの出動件数が6月17～23日に初めて2千件を超えて2237件に達した。那覇市消防局では6月23日だけで107件と、昨年7月5日の96件を上回り、過去最多の出動を記録した。　高齢化が進む中で救急出動の増加は全国的な傾向だが、新型コロナ

　政府は2日、新型コロナウイルス流行の経験を踏まえ、重大な感染症への対応をまとめた新たな「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を閣議決定した。2013年に策定された計画を約10年ぶりに抜本的に改定した。

（ブルームバーグ）： 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、金融当局がインフレ率を２％に低下させるという目標を達成できると確信していると述べた。総裁は、国際決済銀行（ＢＩＳ）が週末に主催したパネル討論会で、「金融当局が２％のインフレ目標を持続的に達成する道を進んでいると私は確信

　岡山市は1日、岡山高で7人が新型コロナウイルス感染症とみられる症状を訴えたと発表した。1日に学級閉鎖した。

　6月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が256件判明し、2020年2月の第1号の発生から4年4カ月で累計1万30件に達した。6月は前年同月（317件）から19.2％減だったが、4カ月連続して月間250件を上回った。アフターコロナのなかでも、コロナ破たんは高水準で推

「新型コロナ休業支援給付金」で440万円余りを不正に受け取ったとして、会社役員の男ら2人が逮捕されました。詐欺の疑いで逮捕されたのは、徳島県徳島市の会社役員の男（38）と、千葉県市原市の建設作業員の男（36）の2人です。警察によると、2人は別の女性（20代）と共謀し、2021年8

相続税や贈与税を算定する際の基準となる今年の路線価が公表され、長崎県内の平均路線価は3年連続で上昇しました。路線価は、道路に面する宅地1平方メートル当たりの評価額で、不動産鑑定士の鑑定などを元に国税庁が毎年公表しています。県内で最も路線価が高かったのは、長崎市浜アー

相続税や贈与税を算定する際の基準となる土地の価格=路線価が発表されました。岡山県の最高路線価は岡山高島屋などがある岡山市北区本町の市役所筋の東側で1平方メートル当たり179万円でした。昨年と比べて9.1％上昇していて、これは全国の都道府県庁所在地の最高路線価のうち、3番目の上昇率

　国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2024年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約31万5千地点の標準宅地の平均変動率は前年比2.3％増となり、3年連続の上昇。現在の計算方法になった10年以降最大の上昇率で、初めて2％を超えた。　昨年5月に新型コロナウイルス感染

　相続税などの算定基準となる2024年の「路線価」が発表され、新型コロナの5類移行を受けて回復基調が続く中、三重県では32年ぶりに上昇に転じました。　東海3県の路線価は、三重県で32年ぶりに上昇に転じたほか、愛知県は3年連続で上昇、岐阜県でも下落幅が縮小しています。

　沖縄国税事務所は1日、相続税などの算定基準となる2024年分の路線価を公表した。県内の標準宅地の対前年比変動率の平均値は5・6％増で10年連続で上昇し、全国で2番目に高かった。評価基準は1月1日時点で、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行され経済が回復基調にある中、収入が安定傾向となる

　衆参両院は１日午前、国会議員の２０２３年分の所得などを公開した。計６９３人の平均所得は２５３０万円（衆院２６４２万円、参院２３１９万円）で、前年分から３７４万円増え、５年ぶりに増加に転じた。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、２０年から行われていた議員歳費の２割削減措置が２２