複数の生活拠点持つ人5.1％ 国立社会保障・人口問題研究所 人口移動調査
AI要約
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が複数の生活拠点を持つ人の割合や人口移動調査結果を発表。
80代が最も生活拠点を持つ割合が高いことが分かり、移動する目的は主に非自発的な理由。
全体の23・3％が5年前とは異なる居住地に住み、同じ都道府県内での移動が増加。将来の移動可能性は17・2％。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は7月30日、2023年に行った人口移動調査の結果を公表した。複数の生活拠点を持つ人の割合を初めて調べたところ、全体の5・1％だった。年齢別では80代が8・6％と最も高かった。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワークが進むなど居住形態が多様化したことから調べた。複数の生活拠点を持つ目的は、楽しみを求めるものよりも、仕事、学業、家族の介護といった非自発的なものが多いことも分かった。
居住地が5年前と異なる人は23・3％で、前回調査（16年）の22・4％から上昇。特に同じ都道府県内で移動した人の割合が増えた。5年後に移動する可能性のある人の割合は17・2％で前回調査とほぼ同じ水準だった。
調査は将来の人口移動の傾向を見通すことを目的に1976年に始まり、今回が9回目。23年7月に2万8461世帯の6万3786人分の回答を得て集計した。
