環境省、温室効果ガス算定での「一次データ推奨」を再検討へ
環境省は、サプライチェーン全体の温室効果ガスについて、一次データでの算定を推奨するため、ガイドラインの改訂を進めていたが、再検討することを決めた。
環境省では企業のGHG排出量の算定方針として、2011年10月に「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を策定した。
企業や組織は、GHGの排出量のうちスコープ3（供給網）について、売上高や取引高と業種平均（産業連関表ベース）の排出係数を基にした「二次データ」を用いて算定していた。
環境省は、サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）について、一次データでの算定を推奨するため、ガイドラインの改訂を進めていたが、再検討することを決めた。改訂版は2023年度末（24年3月）に発行予定だったが、全業界共通の一次データを使った算定式を調整することができず、発行時期が延びていた。改訂版の発行については、委託業者の選定からやり直し、発行時期も内容も再検討する。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）
環境省では企業のGHG排出量の算定方針として、2011年10月に「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を策定した。これまでに5回改訂し、2022年3月の改訂版が最新だ。
企業や組織は、GHGの排出量のうちスコープ3（供給網）について、売上高や取引高と業種平均（産業連関表ベース）の排出係数を基にした「二次データ」を用いて算定していた。
しかし、二次データは業界の平均値を掛け合わした数値のため、企業の削減努力を正確に反映できていなかった。小売業やメーカーなどから、「削減努力を正確に反映できるようにしてほしい」という要望が多くなり、環境省としては、一次データを使った算定の考え方を示すことを決めた。
改訂版では、一次データを使ってGHGを算定する方法を示す予定だったが、全業界共通の算定式としてまとめることができなかった。改訂版の発行については、委託業者の選定からやり直し、発行時期も内容も再検討する。
