「2時間で低血糖になって死んでしまう子犬も」 ペットオークションの闇に迫る… ルール無視で“やりたい放題”
ペットショップ店頭での飼い主との「ミスマッチ」や幼過ぎる子犬が売買されている問題点が殺処分につながっていることが報じられた。
2021年に始まった「8週齢規制」が多くの業者によって守られず、日本犬6種の例外措置により風潮が広がった。
環境省の一斉検査では700以上のブリーダーで法令違反が指摘され、出生日の偽装が行われていることが判明した。
ペットショップ店頭での飼い主との「ミスマッチ」が犬猫の殺処分につながっている、という事実をご存じだろうか。しかし、実際に店舗を調査すると、「ミスマッチ」をあおるようなセールストークが。さらに、展示されている子犬には「法令違反」の疑惑まで……。【前後編の後編】
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前編【ペットの殺処分がなくならない“本当の理由”は 「飼ってはいけない人たちに無理やり売りつける仕組みが」】では、殺処分を生み出す構造的な要因である、ペットショップでの「ミスマッチ」や、幼過ぎる子犬が売買されていることの問題点について報じた。
こうしたさまざまな問題点を改善するため、2021年6月にスタートしたのが、生後56日以下の犬猫の展示・販売を禁じる「8週齢規制」である。しかし、
「多くの業者は規制を守りませんでした。大手ペットショップ『コジマ』などが法令を守ると宣言したものの、結果的にはオークション会場で小さくかわいい子が先に競り落とされることが常態化し、これにより、規制を守らなくていいという風潮が広がったのです」（動物愛護関係者）
規制を守ろうという風潮が広がらなかった理由は他にもある。
「8週齢規制が決まる直前、日本犬6種だけは例外扱いで7週齢でいい、となってしまったのです。安倍晋三元総理の弟の岸信夫衆院議員が会長を務める日本犬保存会の政治力が働いた結果だとささやかれており、なぜ日本犬は7週でよくて他の犬は8週なんだ、こんな法令守ってられるか、といった雰囲気ができてしまった」（同）
8週齢規制がスタートしてから初めて環境省がブリーダーなどへの一斉検査を行ったのは昨年11月から12月。その結果が今年2月に明らかにされた。
検査を受けたのは犬猫を繁殖するブリーダー約1400事業所と全国の19のペットオークション会場。法令違反が見つかったブリーダーは約700事業所にも上った。
「犬などの出生日を偽装していなければ、出生日の曜日に偏りは出ないはずですが、一定数のブリーダーで曜日に偏りがあることも分かった。つまりオークション開催日やペットショップへの引き渡し日に、販売可能な生後8週齢超となるよう出生日を偽装しているとみられるのです」（ペット愛護関係者）
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