南海トラフ臨時情報、15日に呼びかけ終了 大規模地震観測なければ
AI要約
内閣府は、南海トラフ地震臨時情報を15日午後5時に終了する予定であることを発表した。
巨大地震注意が解除される場合でも、地震への備えは常に必要であると呼びかけられている。
気象庁の担当者は、南海トラフ地震の想定震源域での地震活動は徐々に減少しているが、引き続き注意が必要であると述べた。
宮崎県沖の日向灘で発生した地震を受けて発表されている南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について、内閣府は13日、新たな大規模地震が観測されなければ、15日午後5時に注意の呼びかけを終了すると明らかにした。日向灘の地震は8日夕に起き、政府は地震発生から1週間を「注意期間」としている。
内閣府によると、巨大地震注意が発表されている間は、家具の固定などの備えを確認するほか、すぐに逃げられる態勢で就寝することや、非常持ち出し品を常に携帯することなどを求めている。新たに大きな地震が起きずに1週間が経過すれば、これらの防災対応は終了するが、巨大地震への備えは日ごろから行うように呼びかける方針だ。
気象庁によると、日向灘の地震後、南海トラフ地震の想定震源域では、13日正午までに震度1以上の地震は23回観測されている。12日朝の震度1を最後に24時間以上観測されておらず、気象庁の担当者は「地震活動は盛衰を繰り返しながら徐々に減衰していく。ただ、引き続き地震への注意は必要だ」としている。【安藤いく子】
