「万博中のライドシェア制限緩和を」 大阪府市と国交省が協議開始
AI要約
2025年の大阪・関西万博に向けて大阪府・大阪市が国土交通省と「日本版ライドシェア」の緩和に向けた実務者協議を開始。
府市は万博でのタクシー不足問題を説明し、24時間運行や台数制限の緩和を国に求めている。
吉村知事は万博参加者だけでなく府民の足を守る責任を強調して国交省に理解を求めた。
2025年の大阪・関西万博に向けて「日本版ライドシェア」のさらなる緩和を求めている大阪府・大阪市は9日、事業を所管する国土交通省と実務者協議を始めた。9月上旬をめどに一定の結論を得る方針で、どこまで府市の主張が認められるかが焦点となりそうだ。
ライドシェアは今年4月に国内で解禁されたが、地域や時間帯などが限られており、府市はさらなる制限緩和を国に働きかけてきた。
この日の協議で府市は、来年4月開幕の万博ではピーク時に1日最大約1880台のタクシーが不足すると説明。府内全域で24時間運行を認めることや、台数制限も緩和することなどを国交省に求めた。
吉村洋文知事は協議の中で「万博に参加される方はもちろん、万博に参加されない府民の足を守る責任がある。ぜひご理解をいただけたら」と呼びかけた。（野平悠一）
