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　フォルクスワーゲングループジャパンは4日、サイドミラーに不具合が生じる恐れがあるとして、「ゴルフ」の8車種計7万9762台（2013年5月～17年9月輸入）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。　　国交省によると、直射日光の影響でサイドミラーのガラス

国土交通省が公表した「宅配便再配達実態調査」によると、4月の再配達率は約10.4%で2023年4月（約11.4％）と比べて約1.0ポイント改善した。2023年10月（約11.1％）比では約0.7ポイント改善している。国交省の調査によると、2024年4月の大手宅配便事業者3社による

羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、国土交通省が８月にも航空管制官の資格を持つ元管制官を復帰させる方向で検討に入ったことが２日、分かった。対象は羽田や福岡など一部空港になる見通しで、緊急措置として職員の配置転換や退職者の補充で対応する。事故は２日で発生から半年。各空港で

羽田空港で、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故から7月2日で半年がたちました。事故を巡っては、休暇中で職員が十分集まらず緊急車両の誘導に遅れが生じたことが判明し、今後の課題となっています。国土交通省は、事故発生から半年を前に、当時の消防や医療活動の状況を検証

　名阪国道の道の駅に不正改造車が集まる問題で、警察と国土交通省などが２９日夜、合同で取り締まりを行いました。　奈良市の名阪国道沿いにある道の駅「針テラス」には、カスタムカーと呼ばれる改造車が週末などに集まり、以前から騒音問題が出ていました。　国交省や警察は夜の２時間

　国土交通省は6月28日、型式指定申請の不正行為があったマツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキの4社について、立入検査の結果と4社の不正対象車種の基準適合性の確認結果を公表するとともに、マツダ、ヤマハの現行生産車3車種について出荷停止指示を解除した。　国交省では、4社に対して

　東京・羽田空港での日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故で、空港の外から駆けつけた消防や救急などの緊急車両に対し、制限区域内で必要な誘導が滞り、負傷者を乗せた救急車が３０分ほど現場から出発できないケースがあったことがわかった。当日の状況を検証した国土交通省は、同空港の事故・災害対応の体制強化を

国土交通省は２８日、自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の認証不正問題を巡り、出荷停止を指示していた３社の現行生産の６車種のうち、マツダの２車種とヤマハ発動機の１車種について、指示を解除したと発表した。安全や環境に関する性能の基準（保安基準）への適合を確認した。トヨタ自動車は内部調査を継続

　自動車・二輪車メーカー大手５社による量産に必要な認証「型式指定」を巡る不正で、国土交通省は２８日、マツダとヤマハ発動機で不正が判明するまで生産していた計３車種について、国による独自試験で安全・環境基準への適合が確認されたとして、出荷停止指示を解除した。　解除されたのは、マツダ「

　タクシー事業者の管理下で一般ドライバーが有料で客を運ぶ「日本版ライドシェア」を巡り、国土交通省は28日、雨天時のタクシー需要増に対応するため、ライドシェア運行を認めていなかった時間帯でも一定の降水量が見込まれる場合は運行を認めると発表した。運行可能としていた時間帯では、稼働できる車両数を最大

　いすゞ自動車は27日、緩衝装置に不具合があるとして「エルフ」「アトラス」「タイタン」計2万6650台（2018年11月～22年12月生産）のリコールを国土交通省に届け出た。不具合の申告が112件あった。　国交省によると、前輪と間接的につながっていて衝撃を和らげる機器の耐久性が不

今月22日、長崎空港から愛知・中部国際空港に向かっていた全日空機で、気圧低下を示す警報が作動したトラブルで、国交省は26日「重大インシデント」に認定しました。国交省と全日空によりますと、今月22日午前9時48分に長崎空港を離陸し中部国際空港に向かっていた全日空のボーイング737型

　国土交通省は26日、長崎発中部行き全日空372便ボーイング737が22日に和歌山県上空を飛行中、与圧系統の不具合のため、機内の気圧が異常に低下したトラブルがあったと明らかにした。乗客と乗員計11人が体調不良などを訴えた。国交省は26日、事故につながりかねない重大インシデントに認定。運輸安全委

日本の各自動車メーカーが日本で型式指定を受ける際に提出したデータが「不正」だった問題が連日報道されています。このニュースについては、現時点では、基準より厳しい試験を行ったので、安全性には問題はないというメーカー側と、あくまで日本の法令に照らせば違法だという国交省が「綱引き」をしている格好です。

ダイハツ工業による車両認証試験の不正問題で、国土交通省は3車種で衝突時の燃料漏れの防止基準を満たしていなかったとして、ダイハツに対してリコールを届け出るように指導しました。　国交省によりますと、基準不適合とされたのは今年1月に特に悪質な不正が確認されたとして量産に必要な型式指定を

■ 国交省が基準適合性の確認結果を発表　ダイハツ工業は6月25日、同社の型式指定申請不正行為の車種に対する国土交通省の基準適合性の確認結果が出たことを受けて深くお詫びをするとともに、ダイハツ「グランマックス トラック」、トヨタ「タウンエース トラック」、マツダ「ボンゴ トラック」

なぜ企業の不正は起きるのか。『組織不正はいつも正しい』(光文社新書)を書いた立命館大学の中原翔准教授は「組織不正とは、その組織内では『正しい』という判断において行われる。それが外部組織と触れたときに不正として露呈する。今回のトヨタ自動車の不正もそれに該当する」という――。■「不正

今年1月、羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、国交省は航空機の離着陸の指示を出す管制塔の体制強化など再発防止策を取りまとめました。1月の衝突事故では日本航空機の379人は全員脱出しましたが、海保機は6人のうち5人が死亡しました。この事故を受け

　東京・羽田空港で今年1月に日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機が衝突した事故を巡り、国土交通省の再発防止策の概要が判明した。滑走路に誤進入した際に管制官に知らせる警報音を導入するなど、システムの改善を図る。国交省の対策検討委員会が、24日に対策の中間まとめを発表する。　事故は

　羽田空港で1月に日本航空（JAL）機と海上保安庁機が衝突した事故で、国土交通省が、緊急対策として停止していた「ナンバーワン、ナンバーツー」といった出発順序の情報提供を再開させることが21日、関係者への取材でわかった。　事故では、管制官が滑走路手前の誘導路で出発を待つ海保機に対し