南海トラフ地震、備え本格化 政府、日常生活の継続呼びかけ
AI要約
気象庁が初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表し、被害が想定される地域の自治体は備えを本格化させている。避難所の開設や避難経路の確認を求める動きが広がる一方、混乱もみられる。
東海道新幹線が減速運転し、和歌山県白浜町が海水浴場を閉鎖するなど、お盆の観光・帰省シーズンに影響が出始めている。首相は外遊を取りやめ、日常生活の社会経済活動の継続を呼びかけた。
自治体では自主避難所の開設や避難助成の準備が進められており、津波の恐れが高まる地域では高齢者等の避難命令も出されている。
気象庁が初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表し、被害が想定される地域の自治体は9日、万一の事態への備えを本格化させた。避難所を開設したり、住民に避難経路の確認を求めたりする動きが広がる一方、一部の自治体が不要不急の旅行を控えるよう呼びかけるなど混乱もあった。東海道新幹線が減速運転し、和歌山県白浜町が海水浴場を閉鎖するなど、お盆の観光・帰省シーズンに影響が出始めている。
岸田文雄首相は訪問先の長崎市で記者会見し、9日からの外遊取りやめを表明。「政府としての対応や情報発信に万全を期すべきだと判断した」と述べた。林芳正官房長官は「旅行、帰省など日常生活の社会経済活動を継続し、備えを再確認してほしい」と求めた。
愛知県岡崎市は防災指針に基づき自主避難所20カ所を開設。1週間は続ける予定としている。和歌山県海南市は「不安を感じる人が自由に使えるように」と、浸水の恐れが低く、長期間確保できる2カ所の避難所を準備。最大34mの津波が想定される高知県黒潮町は全域に「高齢者等避難」を出した。
