南海トラフ地震防災対策推進地域の「BCP策定率」、高知県が33.3％でトップ
AI要約
2024年8月8日、気象庁は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表した。防災対策の推進地域に指定された707市町村に地震への備えを呼びかけた。
帝国データバンクが実施した調査によると、南海トラフ地震防災対策推進地域の企業のBCP策定率は全国平均の19.8％よりも高い地域があることが分かった。
高知県が最もBCP策定率が高く、宮崎県は全国平均を下回る結果となった。
2024年8月8日、気象庁は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表した。巨大地震の発生に備え、防災対策の推進地域に指定されている1都2府26県の707市町村に地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけた。
そこで、帝国データバンクは2024年5月に実施した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」より、南海トラフ地震防災対策推進地域（内閣府）が含まれる29都府県におけるBCPを「策定している」割合（以下、BCP策定率）を再整理した。
BCP策定率は全国平均で19.8％となるなか、指定された29都府県のうち高知県が33.3％でトップとなった。以下、静岡県26.8％、香川県23.3％の順で高かった。
一方で、今回の地震で震源に近い宮崎県は18.1％と全国平均を下回る結果だった。
調査概要
調査対象企業：2万7104社
有効回答企業：1万1410社（回答率42.1％）
調査期間：2024年5月20日～5月31日
調査方法：インターネット調査
