南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」東海地方の自治体は備蓄品や避難ルートの再確認を呼びかけ
AI要約
気象庁が南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を発表しました。地方の行政機関も対策を呼びかけています。
三重県庁や愛知県では災害対策本部を立ち上げ、職員や県民に対する初動対応や備蓄品の確認を呼びかけています。
名古屋大学名誉教授は、普段通りの生活をしつつ対策を進めるように注意を呼びかけています。
気象庁が、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を発表したことを受け、この地方の行政機関も、備蓄品や避難ルートの再確認などを呼びかけています。
三重県庁では災害対策本部会議が開かれ、一見知事は帰省や観光で三重県を訪れている人が多いことを踏まえ、「巨大地震注意が発表されました。日頃の備えを改めて確認してください」と、職員に初動対応の確認を指示しました。
また、愛知県でも対策本部を立ち上げ、約220人の職員が情報収集を行っていて、県民に対しては家具の固定や避難場所・備蓄品の確認などをするよう呼びかけています。
福和伸夫・名古屋大学名誉教授は、「今回は巨大地震注意ですから、あくまで注意深く普段通りの生活をしてください。むしろ、このことをきっかけにして日頃出来ていない対策を進めて頂きたい」と話しています。
交通への影響です。JR東海は、交通への影響です。JR東海は、この区間を1週間程度、速度を落として運転しまた特急南紀などの一部の特急列車を1週間程度、運休するということです。
