公務員の月給2.76％引き上げ人事院が勧告 平均年収は691万6000円に…バブル期以来32年ぶり大幅アップ
AI要約
国家公務員の月給が平均で2.76%引き上げられる勧告が出された。
若手の処遇が手厚くなり、大卒の総合職の初任給は14.6%増加した。
国の人件費が新たに3820億円程度必要となり、閣僚の会議で勧告の受け入れを検討する。
物価高や人材確保への対応で賃上げに踏み切る民間企業に合わせ、国家公務員の月給を平均で2.76%引き上げるよう人事院が勧告しました。
バブル期以来、32年ぶりの大幅アップとなります。
勧告によりますと、月給・ボーナスともに3年連続で引き上げ、月給は平均で1万1183円上積みとなるほか、ボーナスは月給の0.1カ月をプラスして、年間で4.6カ月分とします。
また、優秀な人材を確保するため若手の処遇を手厚くし、大卒の総合職の初任給は14.6%増えた23万円とします。
平均年収は、一般的な行政事務に携わる国家公務員の場合、22万8000円増えた691万6000円になります。
国の人件費は3820億円程度が新たに必要になる見込みで、官房長官らで構成する閣僚の会議で勧告を受け入れるかを検討します。
