国家公務員の月給、2％超増へ 32年ぶり、民間企業の賃上げで
AI要約
人事院が国家公務員の2024年度給与改定勧告で、月給を平均2％超引き上げる方向で最終調整している。これは32年ぶりの2％超のアップで、民間企業との格差を埋めるために物価高に対応している。若手職員の処遇改善にも重点を置かれている。
月給引き上げは3年連続であり、国家公務員の人員不足や若手離職の解消を図るために行われている。特に若手職員の処遇改善に注力し、人材確保を目指している。
人事院はボーナスも3年連続で引き上げる方針であり、民間に対しても遜色のない改定を行っている。特に初任給など若手に優遇する措置がなされている。
人事院が国家公務員の2024年度給与改定勧告で、月給を平均2％超引き上げる方向で最終調整していることが5日、分かった。2％超のアップは1992年度の2.87％以来、32年ぶり。物価高に対応して賃上げが進む民間企業との格差を埋めるため。若手職員の処遇改善に重点を置く。月給引き上げは自治体職員の給与に波及しそうだ。8日にも国会と内閣に勧告する。複数の関係者が明らかにした。
月給引き上げは3年連続。国家公務員は志望者が減っているほか、若手を中心に離職者が相次いでおり、若手の処遇改善を重視することで人材を確保する。
人事院勧告による月給の引き上げ幅は民間のベースアップ分に相当する。23年度改定では、一般職のうち最も多い行政職で平均0.96％を勧告。初任給など若手職員に手厚く上積みした。
人事院はボーナス（期末・勤勉手当）も3年連続で引き上げる方針。民間のボーナスは月給ほど伸びていないと分析しており、現状の月給4.50カ月分から小幅なアップで最終調整している。
