戦闘機条約締結承認案が衆院通過 日英伊で開発機関設立

AI要約

日本と英国、イタリアの3カ国が次期戦闘機の共同開発管理を担う国際機関を設立するための条約締結承認案が可決され、衆院を通過した。

3カ国は今後5年程度で次期戦闘機の仕様や性能を確定し、2035年までに配備を目指す計画であり、参院を経て今国会で承認される見通し。

国際機関は24年度中に英国に設立され、初代トップの首席行政官には日本人が就任する予定。