CO2排出削減求め、若者が提訴 発電会社など10社に、名古屋

AI要約

名古屋市などに住む若者16人が、CO2排出削減を求めて発電会社に提訴

被告はCO2排出事業者で、パリ協定の目標に沿った排出削減義務を負うと主張

北海道の高校生が地元の気候変動の影響を訴え、行動を起こす決意を示す

 名古屋市などに住む10~20代の16人が5日、東京電力と中部電力が折半出資する発電会社JERA(ジェラ)など10社に、気候変動による悪影響を抑えるため、火力発電による二酸化炭素(CO2)の排出削減を求め、名古屋地裁に提訴した。

 訴状によると、被告らは国内最大級のCO2排出事業者で、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5度までに抑えるとするパリ協定の目標に沿った排出削減義務を負うとしている。

 原告で北海道幕別町の高校3年生は記者会見し「ここ数年は雪不足で地元のスキー場が開かれず、スキーもスノーボードもできなくなった。今できることをすべてやりたい」と訴えた。