2025年から「太陽光発電」の設置が義務化!?補助金も出るそうですが、何年で元が取れますか？
東京都や京都府などで太陽光発電の設置義務化が始まっており、新築住宅や特定建造物などが対象となっている。
設置義務化に関連して、補助金や助成事業なども積極的に活用することができ、初期費用の負担を軽減できる。
太陽光発電の売電価格はFITによって10年間保証されるが、その後は電力会社との契約が必要となるため、注意が必要。
太陽光発電の設置義務化が始まるニュースを目にし、不安に感じている方も多いかもしれません。義務化が始まると具体的に何をすべきか、対象はどうなっているかなど気になる点はたくさんあるでしょう。
そこで今回は、太陽光発電の設置義務化について補助金なども含めた内容を解説していきます。太陽光発電の設置を検討している方は参考にしてください。
東京都では、2025年4月より太陽光発電の設置義務化に関する新たな制度が始まるようです。義務対象となるのは、「大手ハウスメーカー等が供給する新築住宅等」で、既存の住宅は対象外です。また、屋根などの条件によっては設置義務から外れる場合もあるようです。
その他の自治体でも、太陽光発電の設置義務化を始める動きをみせているようです。
また、京都府では2022年4月よりすでに太陽光発電等再生可能エネルギー利用設備の設置義務化が開始されており、準特定建造物である、延べ床面積300平方メートル以上2000平方メートル未満の新築または増築は義務化されています。
すでに義務化が始まっている京都府では住宅購入者の費用負担を考慮し、補助金制度や0円ソーラーなどの支援制度を実施しています。「京都0円ソーラープラットフォーム」と呼ばれる制度を利用すると初期費用0円で太陽光発電を設置可能のようです。
東京都では、都民向けに太陽光発電設備の設置に対する助成事業を設ける予定です。環境性能の高い住宅の新築や既存住宅の断熱改修の実施時などに、太陽光パネルをあわせて設置すると補助金が支給されます。
設置費用が98万円かかれば、都から40万円の補助金が支給され自己負担は58万円ですみます。電気代の削減や売電収入でおよそ6年程度あれば費用は回収可能とされています。
現状、太陽光発電の売電価格はFIT（固定価格買取制度）によって、1キロワットアワーあたりの買い取り価格が10年間保証されています。家庭用の太陽光発電設備の発電容量は基本的に10キロワット未満です。資源エネルギー庁が発表している2024年度の10キロワットアワーあたりの固定買い取り価格は16円となっており、設置後10年間は保証されます。
一般社団法人太陽光発電協会によると、太陽光発電のシステム容量1キロワットアワーあたりの年間発電量は約1000キロワットアワーが目安とされています。
FIT制度により、買い取り価格が保証されるのは設置後10年間です。その後は、個別で電力会社と契約し買い取り価格が決まる点には注意しましょう。
