IBM「AIによる人事評価」低評価や疑義には情報開示へ 労組側と和解
日本IBMが導入したAIによる労使紛争が和解し、AIの評価結果の開示などが約束された。
組合側がAIの学習データや評価内容の開示を求め、IBMが初めての労使紛争に応じた。
今回の和解は日本企業の労使交渉に影響を与える可能性がある。
日本IBMが導入したAI（人工知能）による賃金査定や人事評価について、同社が団体交渉に応じないのは不当な団交拒否だとして、労組側が東京都労働委員会（都労委）に救済を申し立てていた労使紛争が8月1日、和解した。労組側が8月2日に記者会見して明らかにした。
日本IBMは労働組合に対して、AIによる評価項目の全てを開示すること、人事評価や賃金査定について、低評価などの疑義があった場合は、AIが出した内容を開示して説明することを約束した。
約4年3カ月にも及んだ、AIによる賃金査定や人事評価を巡る「日本で初めての労使紛争」（組合側）が決着した。組合側の代理人は「AIの評価結果を、どう人事評価に活用するのかを労組に開示しなければならないと合意できたのが大きな一歩」と評価した。今回の和解は、HRテックが広がる中、日本企業の労使交渉に影響を与えそうだ。（ライター・国分瑠衣子）
救済申し立てをしていたのは、日本IBMの従業員らでつくるJMITU日本アイビーエム支部。
申立書などによると、日本IBMは2019年8月に、IBMが開発したAI「ワトソン」を給与調整をサポートするツールとして導入したことを、グループ社員に通達した。
組合はAIの学習データや、評価する側の上司にAIが表示する内容の開示を求めたが、IBMは「AIが上司に示す情報は、社員に開示することを前提にしていない」と、内容開示に関する団体交渉を拒否した。
組合側は、団体交渉を正当な理由がなく拒むなどの不当労働行為（労働組合法第7条）にあたるとして、2020年4月に都労委に救済を申し立てた。AI「ワトソン」の学習データや、AIが上司に示すアウトプットの内容、アウトプットと人事評価制度との関連について、資料を開示して説明することを求めてきた。
都労委の調査を通じて、IBM側が出してきた資料によると、IBM報酬アドバイザーワトソンは「給与調整を実行をするための情報を提供するAIに基づくシステム」であり、昇給に関する提案をするために、「40種類のデータ」を考慮するという。
