火葬待つ安置施設“遺体ホテル”まで登場…増え続ける『身寄りのない遺体や遺骨』高齢化社会から多死社会へ
日本の高齢化により、身寄りのない遺体や遺骨が増加し、火葬や埋葬が進まずに問題が生じている。
自治体が身元を特定し、遺体や遺骨を引き取るための手続きに追われており、作業が困難になっている。
遺体を処理するための負担や時間のかかり方が注目されており、社会問題として深刻化している。
高齢化が進み、日本は「多死社会」を迎えようとしている。“さまよう遺骨や遺体”が増えたり、火葬場のひっ迫で「遺体ホテル」と呼ばれる施設も作られ、注目されている。今、何が起きているのか。
愛知県岡崎市の元葬儀場で2023年11月、棺に入った2人の男性の遺体が見つかった。
当時、内部を取材すると、祭壇や冷却器とみられる機材のほか、防虫剤も見つかった。
遺体はそれぞれ死後、半月と4カ月が経っていた。警察が出動する騒ぎとなったが、その後、事件性はないと判明した。遺体は県内2つの自治体から依頼を受けた業者が保管していたというが、2人に共通したのは「身寄りのない遺体」ということだった。
なぜ火葬もされず、置かれていたのか。
「身寄りのない遺体」の問題は名古屋市でも起きていた。名古屋市の西区役所の総務課ではこの日、2人の職員が調査に追われていた。
西区役所の担当者：
「相続人にこの方々に、この方が亡くなられたので、引き取りの意思の確認の文書を送る段階」
亡くなったのは独り暮らしだった70代の男性で2021年夏ごろに自宅で死亡し、2024年4月に見つかった。「墓地埋葬法」では遺体を埋葬、火葬する人がいない場合は、死亡地の市町村長が行うと定めている。
自治体は戸籍を取り寄せ、関係者に遺体や遺骨を引き取るかどうかの意思確認などをしなくてはならない。この男性の場合、亡くなった妻との間に娘がいることが判明し、8人きょうだいで、3人が生存していた。「きょうだい」が亡くなっている場合、「めい」や「おい」もたどらなくてはならない。
この男性は、まだ葬儀会社の冷凍庫の中で保管されているままだ。
西区役所の担当者：
「やっぱり時間はどうしても膨大にかかってしまうところではあります。別の担当業務をやりながら、その一方で亡くなった方の火葬はできるだけ迅速に行わないといけないという、なかなか負担感は拭えない」
ここ数年、作業はさらに困難になっている。名古屋市の「引き取り手のない遺体」は2014年度は58件だったが、2023年度は300件と5倍以上になった。
