介護離職しないためにどうする？ 「ビジネスケアラー」への支援
AI要約
的場康子氏は介護離職について、会社と個人の両方にとって大きな問題であると指摘した。
介護保険制度の問題点について言及し、介護と仕事を両立させる必要性を訴えた。
最新の改正育児・介護休業法に期待し、共通意識を持って介護することの重要性を強調した。
第一生命経済研究所主席研究員の的場康子氏は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。
介護離職について、「会社にとって損失ですが、個人にとっても大きなリスクです。介護に直面する年代は40代、50代で、一度辞めてしまうと再就職は難しくなります。介護離職は個人のライフデザインの問題でもあります」と語った。
的場氏は、働きながら介護をする「ビジネスケアラー」について、「介護保険制度ができたのは20年以上前（2000年導入）です。新しい問題ではありません。もう少しギアを上げなければならない、ということです」と指摘。
「今回の改正育児・介護休業法（24年5月成立）で、企業は介護休業などの制度を利用する前提で社員に説明をすることが義務づけられました。育児休業で有効だったやり方です。かなり状況が変わると期待しています」と言う。
「自分が介護していることを職場で話せない、職場に迷惑をかける、そうしたことに苦しめられている人がいます。まわりに頼っても、サービスを利用しても、会社を休んでもいい、みんなが直面することだ、という意識を共有することが大切です」と語った。
