【国民健康保険料】今が無職でも「前年の所得が400万円なら約60万円の保険料」になることも
国民健康保険料についての制度や負担の重さ、上限額の増加などについて解説。
公的健康保険制度の種類と国民健康保険の特徴、保障の違いについて紹介。
国民健康保険の保険料の上昇傾向や特徴について詳しく説明。
自営業やフリーランスの方が毎月支払う国民健康保険料。その負担は軽くなく、今年度分も6月～7月にかけて支払いがスタートしました。
そもそも国民健康保険とはどういう制度で、他の健康保険とどのような違いがあるのでしょうか。
「病院に行くと3割負担になっている」「自分は国民健康保険に加入しているはず」というくらいの認識の方も多いでしょう。
実は、国民健康保険料は毎年のように上限額が引き上げられ、「1万円～4万円」の増額が続いています。そして、2024年度もさらに引き上げられました。
本記事では、そもそも国民健康保険とはどういう制度なのか、健康保険との違い、またこれまでの上限額の推移や所得別の国民健康保険料を一覧表にまとめ、それぞれ確認していきます。
ぜひこの機会に確認しておきましょう。
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日本は国民皆保険制度となっており、誰もが何らかの公的健康保険に加入しています。
・協会けんぽ…中小企業で働く従業員
・組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
・共済組合…公務員や私立教職員
・船員保険…船員
・後期高齢者医療制度…75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人
上記にあてはまらない自営業者などは、国民健康保険に加入することとなります。
公的な健康保険の内容は基本的に同じで、「病院の受診は原則3割の自己負担に軽減される」などの保障があります。
また、年齢や所得によって「高額療養費制度」もあります。
しかし、一部では国民健康保険にない保障も存在します。
たとえば病気やケガ、出産等で仕事を休んだときに給与の一部の額が支給される「出産手当金」や「傷病手当金」などは国民健康保険にありません。
国民健康保険には「扶養」という概念がないため、世帯員が多いほど保険料が高くなるという特徴もあります。
また、国民健康保険の保険料は近年上昇傾向にあるのです。
