# 介護政策

　厚生労働省は今年度から、介護サービスの人員配置に関する統一見解の策定に着手する。施設管理者や従業員に求める資格や経験年数など、各自治体が独自に設定している要件の過度なばらつきを抑えることで、介護事業者の事業展開を後押しする狙いがある。厚労省は実態調査を踏まえ、２０２６年度までに統一見解を策定

　人口減少に伴って深刻化している秋田県内の企業の人材不足を解消するため、県の取り組みの方針を決める会議が10日、県庁で開かれた。　15歳から64歳までとされる「生産年齢人口」が県内で減少していることを受け、県は対策本部を立ち上げて、県内企業の人材確保に向けた行動計画を策定している

　4月の介護報酬改定で訪問介護費の基本報酬が大幅に引き下げられ、介護職員の処遇も十分に改善されなかったとして、再改定を国に求めるよう玉城デニー知事らに要請する署名2700人分を「介護保険制度の改善を求める沖縄県民の会」が5日、県に提出した。　県民の会は医療や介護に関わる7団体で構

　物価高は収まらず公的年金は目減りしている。介護保険料も上がれば、家計への不安が募る高齢者は多いだろう。　65歳以上の人が本年度から支払う介護保険料が決まり、全国平均で過去最高の月6225円となった。制度が始まった2000年度の2倍以上に膨らんでいる。　介護保険を運

　財務省の財政制度等審議会（十倉雅和会長）は5月21日、政府が6月に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた建議をまとめた。　介護保険制度については、給付の効率化の一環として、住宅型有料老人ホーム（以下、住宅型）を総量規制の対象とするよう求めた。現在は自治体が計