国内の主要5空港で管制官14人を増員 斉藤国交大臣が会見で発表 羽田空港航空機衝突事故を受け
AI要約
斉藤国交大臣は、羽田空港など5つの空港で航空管制官を合計14人増員することを発表しました。
事故を受けた有識者委員会の指摘を受け、管制官の負担軽減のため体制強化が必要とされていました。
国土交通省は、14人の増員を他の業務を行っていた職員から異動させる予定です。
斉藤国交大臣はきょう、閣議後の会見で、羽田空港など5つの空港で航空管制官をあわせて14人増員すると発表しました。
今年1月、羽田空港で航空機同士が衝突した事故を受け、再発防止策などを話し合う有識者委員会は先月、「中間とりまとめ」を発表し、常にマルチタスクな管制官の負担を減らすために体制を強化・拡充する必要があると指摘していました。
斉藤国交大臣はきょう会見で、羽田空港や成田空港など国内の主要5空港に今月31日付で管制官あわせて14人を増員すると発表しました。
国土交通省は増員する14人について、管制官の資格が持ちながら、それぞれの空港で他の業務を行っていた職員を異動させるとしています。
斉藤大臣は「管制官の人的体制の強化・拡充を含め、航空の安全安心の確保に向け取り組んでいく」としています。
