最低賃金、50円増で全国平均1054円に 過去最高の引き上げ
AI要約
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、最低賃金を全国加重平均で50円（5.0%）引き上げて1054円とする目安をまとめた。
最低賃金は労使の代表や公益代表の有識者による中央審議会によって毎年決定され、今回は3年ぶりに全都道府県の目安が50円上がり、地方審議会が最終的な金額を決定する。
新たな最低賃金は10月1日以降に順次適用される見込みで、全都道府県で900円を超え、いくつかの都府県では1千円以上になる可能性がある。
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は24日、最低賃金（時給）を全国加重平均で50円（5.0%）引き上げて1054円とする目安をまとめた。長引く物価高を受け、過去最高の上げ幅となった。25日の審議会で正式に決定する。
最低賃金は、労使の代表、公益代表の有識者の3者による中央審議会が毎年、都道府県をA～Cの3ランクに分けて引き上げ額の目安を提示する。今回は2021年度以来3年ぶりに全ランクの目安がそろい、いずれも50円となった。
最終的な金額は今後、目安を参考にして都道府県ごとの地方審議会が決める。新たな最低賃金は10月1日以降に順次適用される。
目安通りの引き上げなら、最も高い東京都が1163円、最も低い岩手県が943円となり、全都道府県で900円を超える。1千円以上は8都府県から16都道府県に倍増する。昨年度は地方審議会が目安に上乗せする例が相次いでおり、今年度も全国平均はさらに高くなる可能性がある。
