異例の“33億円”申告漏れ…モナコ公国在住の日本人男性が経営会社の株売却益を申告せず約6億2000万円追徴課税
AI要約
日本人元会社経営者が、モナコ公国での約33億円の申告漏れを指摘された。
株の売却による所得隠しは異例で、約6億2000万円を追徴課税された。
国内資産の譲渡所得は居住地に関係なく課税される。
モナコ公国に住む日本人の元会社経営者（56）が、日本での株の売却で得た所得約33億円の申告漏れを指摘されたことが分かりました。
モナコ公国に住む日本人の男性は2018年、代表を務めていたコールセンターの運営会社が「博報堂プロダクツ」の子会社になる際、自社株を約50億円で売却し、資産を譲渡して得た個人の所得33億円余りを申告していなかったということです。
関東信越国税局は、約6億2000万円を追徴課税しました。日本では居住地にかかわらず、国内資産の譲渡による所得は課税されます。
個人で30億円を超える所得税の申告漏れが明らかになるのは異例です。
（※写真はモナコ公国 資料映像）
