福島、仮設住宅提供終了へ　第1原発立地2町、26年3月末

AI要約

福島県は22日、東京電力福島第1原発からの避難者向け仮設住宅の提供を2026年3月末で終了することを決定した。

大熊、双葉町からの避難者向けに現在593戸が提供され、966人が居住している。

避難者向け仮設住宅の提供は、災害公営住宅の整備により全て終了する。他の地域の避難者向けには既に提供が終了している。

　福島県は22日、重大事故を起こした東京電力福島第1原発が立地する同県大熊町、双葉町からの避難者を対象とした仮設住宅の提供を2026年3月末で終了すると決めた。災害公営住宅が完成するなど、生活環境が一定程度整う見通しとなったことが理由。福島県内からの避難者に対する仮設住宅の提供は全て終了することになる。

　県によると、大熊、双葉両町からの避難者向けに今年4月1日時点で計593戸を提供し、966人が暮らす。福島県郡山市にあるプレハブ仮設の3戸4人のほか、民間住宅を借り上げたみなし仮設が福島県を含む26都府県にある。

　大熊、双葉両町以外の避難者に対する仮設住宅提供は既に打ち切られている。

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