＜福島＞東日本大震災による「応急仮設住宅」が来年度末で終了 現在も約１０００人が避難生活
AI要約
福島県は、東日本大震災の被災者への提供を続けていた「応急仮設住宅」を令和７年度末で終了することを公表した。
現在は、残っている仮設住宅は大熊町と双葉町の５９３戸で、９６６人が暮らしている。
福島県は、復興公営住宅の整備が進むことから、仮設住宅の提供を終了することを決定した。
福島県は７月２２日、東日本大震災の被災者への提供を続けていた「応急仮設住宅」を令和７年度末で終了することを公表した。
応急仮設住宅をめぐっては、震災後に建設されたプレハブ型の住宅と、民間のアパートなどを借り上げた「みなし仮設住宅」があり、福島県によると平成２６年１２月末時点で４万３７００戸、１０万人あまりが避難生活を送っていた。
令和６年４月１日時点で、福島県内に残っているのは、大熊町と双葉町の仮設住５９３戸で、９６６人が暮らしている。
福島県は、両町での復興公営住宅の整備が進むなど、一定の生活環境が整ったことから、仮設住宅の提供を終了するとしている。
住民のほとんどは「みなし仮設」の居住者で、福島県は、仮設住宅提供終了後の自主契約への切り替えや、新しい住まいへの移転をサポートするとしている。
福島県は９月ごろから、応急仮設住宅の住民に対し、今後の住まいや困りごとなどを確認するための意向調査を実施する考え。
